金融委、来週に暗号資産委員会を開催へ…デジタル資産基本法の調整

金融当局が来週、暗号資産委員会を開き、デジタル資産基本法の政府案について最終的な意見集約に乗り出す。法案発議が目前に迫るなか、官民の諮問機関での議論を経て、詳細な争点に決着をつける可能性が取り沙汰されている。

27日、金融業界によると、金融委員会は3月4日に暗号資産委員会を開催する予定だ。今年に入って初の会合で、デジタル資産基本法が主要議題として扱われる見通し。金融委が用意した政府案を軸に民間委員の意見を聴取したうえで最終案を取りまとめる手順になるとの見方が出ている。暗号資産委員会は、暗号資産利用者保護法に基づいて設置された法定委員会で、主要政策の確定前に事前協議の手続きを経る必要がある。

今回の会合では、取引所の大株主に対する持分制限が最大の争点として取り上げられる見通しだ。金融委は、暗号資産取引所が流通の中核インフラを担う以上、少数の創業者や特定株主が支配力を行使する構造を緩和すべきだとの立場。これに伴い、大株主の持分を15〜20%水準に制限する案を検討していると伝えられている。

このほか、内部統制体制、ウォン建てステーブルコインの発行スキームなど、これまで相対的に議論が不足していた詳細ルール全般も併せて扱われるとみられる。

デジタル資産基本法をめぐり、金融当局の政府案に加え、共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が策定中の折衷案は、一部の争点で見解の相違を示している。金融当局と民主党政策委員会の間で調整は相当部分進んだが、TF案がどの程度反映されるかは不透明だとの分析が出ている。