米司法省、東南アジア関連の暗号資産詐欺資金5億7,800万ドルを凍結・押収

米司法省は、東南アジアを拠点とする暗号資産（仮想通貨）詐欺組織と関連する巨額の暗号資産を凍結・押収したと明らかにした。

27日（現地時間）、コインテレグラフによると、米司法省ワシントンDC詐欺対策タスクフォース（Scam Center Strike Force）は、中国系の国際犯罪組織が運営していたとみられるウェブサイトおよびソーシャルメディアを基盤とする詐欺ネットワークを捜査し、暗号資産5億7,800万ドル（約8,337億ウォン）を凍結・押収したと発表した。当局は、当該資金が米国居住者を標的とした組織的な詐欺行為に関連していると説明した。

司法省は、今後の法的手続きを通じて資産没収を進め、被害者への返還を最大限実施する方針だと述べた。これは、昨年3月の大統領令で設立された米国の戦略的ビットコイン（BTC）備蓄資産に当該資金を組み入れるのではなく、被害回復に優先的に活用する考えを示すものと解釈される。公開資料によれば、米政府は犯罪収益の押収を通じて最大32万余りのビットコインを保有していると推定されるが、ホワイトハウスは公式な規模を明らかにしていない。

一方、ブロックチェーン分析企業チェイナルリシスによると、2025年の暗号資産関連の詐欺事件は前年比で急増した。特に、身元なりすましに基づく詐欺件数は約1400%増加し、この類型による平均被害額も600%増えたと集計された。被害者との信頼関係を築いたうえで資産の入金を促す、いわゆる「豚の屠殺（pig butchering）」投資詐欺などが主要な手口として挙げられる。

これに関連し、米裁判所は最近、7,300万ドル超をだまし取った詐欺事件の主犯に懲役20年の判決を言い渡した。当局は国際協力を通じて追加資金の追跡と組織の解体に乗り出す方針だ。