概要
- モルガン・スタンレーは米連邦の信託銀行認可を申請し、暗号資産カストディに加え、取引、ステーキングサービスを提供する計画だとした。
- モルガン・スタンレーはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)のETF申請や、ゼロハッシュ(Zerohash)との協業を通じてデジタル資産取引支援を拡大していると伝えた。
- ウォール街の金融機関は、規制環境の変化とトランプ政権のデジタル資産に友好的な姿勢を背景に、暗号資産市場への参入を強めているとした。
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モルガン・スタンレーが、暗号資産(仮想通貨)のカストディおよび関連サービスを拡大するため、米連邦信託銀行の認可を申請したことが分かった。
27日(現地時間)、ブルームバーグによると、モルガン・スタンレーは18日、米通貨監督庁(OCC)に新設(de novo)の国法信託銀行設立認可を申請した。申請書によれば、当該法人は暗号資産のカストディサービスを提供し、投資顧客向けに取引およびステーキング機能も支援する計画だ。本店はニューヨーク州パーチェスに置く一方、サービスは米国全域を対象に運営する方針としている。
モルガン・スタンレーは最近、デジタル資産事業を拡大してきた。今年1月には暗号資産戦略統括のポストを新設し、責任者にエイミー・オルデンバーグを任命した。ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・ソラナ(SOL)の上場投資信託(ETF)に関する申請も進めており、ゼロハッシュ(Zerohash)と協力してEトレード顧客のデジタル資産取引支援も推進している。
ウォール街の金融機関は、足元の規制環境の変化を追い風に、暗号資産市場へのアクセスを強化している。ドナルド・トランプ政権がデジタル資産産業に友好的な姿勢を示すなか、関連企業に加え、伝統的金融機関も信託銀行認可の取得を通じた直接参入を模索するムードだ。
一方、暗号資産企業による信託銀行認可申請をめぐっては、銀行業界の一部から消費者保護や金融安定の観点で懸念も提起されている。これに対しOCCは、同制度には連邦レベルの直接監督体制に組み込む効果があると説明している。

Suehyeon Lee
shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.





