具允哲副首相「国際エネルギー価格のボラティリティに機敏に対応」

具允哲・経済副首相兼企画財政部長官は1日、米国とイスラエルによるイラン空爆に関連し、「ホルムズ海峡の不安定化の可能性などに伴う国際エネルギー価格の変動性に機敏に対応する必要がある」と述べた。

具副首相は同日、政府ソウル庁舎で「中東情勢に関する関係機関合同の緊急状況点検会議」を主宰し、「タンカー・LNG船などわが国船舶の運航状況を綿密にモニタリングし、エネルギー需給に支障が出ないよう万全を期すべきだ」と呼びかけた。

会議の出席者は「国際金融・エネルギー市場のボラティリティが高まる」としたうえで、「今後の中東情勢の展開の不確実性が大きいだけに、関係機関が格段の警戒感を持って対応するよう求める必要がある」との認識で一致した。

政府は、経済副首相を中心に、中東情勢に関する実体経済、エネルギー、金融市場、中東動向などについて関係機関合同の緊急対応チームを稼働させる。緊急対応チームは、国際エネルギー班（班長：産業通商資源部・産業資源安保室長）、経済状況・サプライチェーン班（班長：企画財政部次官補）、金融市場班（班長：金融委員会事務処長）、外交部動向班などで構成された。緊急対応チームは、中東現地の状況と国内外の金融市場、エネルギー・輸出・海運・航空・サプライチェーンなど実体経済への影響を24時間モニタリング。状況発生時には、準備された状況別対応計画に基づき、関係機関の連携の下で迅速に対応する方針だ。

キム・イクファン記者 lovepen@hankyung.com