JPモルガン「米国のクラリティ法案、年内可決の見通し…下期の暗号資産反発の触媒に」

出典

Suehyeon Lee

概要

JPモルガンは、クラリティ法案が年央までに可決されれば、下期の暗号資産市場にとってポジティブな触媒となり得ると述べた。
同法案の核心は、米国内の暗号資産に対する包括的な規制枠組みを整備する点だと伝えた。
JPモルガンは、法案可決時には執行による規制の姿勢が緩和され、トークン化の促進、機関投資家の参入拡大など構造的な変化が現れるとの見通しを示した。

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暗号資産（仮想通貨）市場のセンチメントが依然として冷え込む中、JPモルガンは米国の暗号資産市場構造法案である「クラリティ法案（CLARITY Act.）」の可決可能性を、下期の反発要因として提示した。

1日（現地時間）、ザ・ブロックによると、JPモルガンのアナリストは最近の報告書で「暗号資産市場の全般的なセンチメントは否定的だが、クラリティ法案が年央までに可決されれば、下期の暗号資産市場にとってポジティブな触媒として機能し得る」と述べた。

同法案の核心は、米国内の暗号資産に対する包括的な規制枠組みを整備する点にある。下院ではすでに進展があり、上院でも議論が続いている。

ただし、△ステーブルコインの利回り（利息）提供を認めるかどうか △高位公職者および家族の暗号資産関連の利益相反を制限する問題、という2つの争点が立法を遅らせている。銀行業界は、ステーブルコインに対する利息・報酬の提供が預金流出と金融安定性の毀損につながり得ると主張する一方、業界は利用者への報酬を認めるよう求めている。

JPモルガンは、法案が可決されれば「執行による規制（regulation by enforcement）」の姿勢が緩和され、トークン化の促進や機関投資家の参入拡大など、構造的な変化が現れるとの見通しを示した。