米専門家「ホルムズ海峡が長期封鎖なら韓国経済に打撃…輸出の支障にも」

韓国、原油の70%・天然ガスの30%を中東から調達

「国際原油価格が急騰する可能性」

米国とイスラエルがイランに対して大規模な合同空爆を実施し、これにイランが報復攻撃に踏み切ったことでホルムズ海峡危機が現実味を帯びる中、海峡封鎖が長期化した場合、韓国経済に深刻な打撃となり得るとの米専門家の分析が出た。

米シンクタンクのスティムソン・センターで韓国プログラム局長を務めるジェームズ・キム氏は1日（現地時間）、今回の事態がエネルギー供給面で韓国経済にショックを与え得ると警告した。

キム氏は、韓国が輸入する原油の約70%と天然ガスの最大30%がホルムズ海峡のある中東地域から供給されており、これら2資源が韓国の総エネルギー消費の56%以上を占める点を指摘した。

同氏は「紛争がホルムズ海峡を通る貨物移動に長期的な影響を及ぼさない限り、韓国は対応可能だ」とし、その根拠として、韓国が戦略備蓄基地9カ所に原油を計1億バレル以上備蓄していること、液化天然ガス（LNG）も52日分を保有していることを挙げた。

しかし同氏は「国際海運がホルムズ海峡に接近しにくい状態で紛争が長期化すれば、韓国は電力供給の維持だけでなく、グローバル・サプライチェーンの中で製品を生産し輸出する能力にも相当な影響が及ぶ可能性が高い」と懸念を示した。

また同氏は、昨年時点で中東地域に居住する韓国人が1万7823人だとする在外同胞庁の統計と、中東を訪れる韓国人が年間29万5000人という推計を引用し、韓国人の安全問題にも言及した。

エマ・アシュフォード上級研究員も、世界の石油供給量の約20%が毎日ホルムズ海峡を通過している点を指摘し、原油価格が急騰する可能性があると見通した。

アシュフォード氏は「歴史的に見て、部分的な封鎖はもちろん、保険会社が航路の安全な通行を警戒し始めるだけでも、初期の原油価格急騰が起こり得る」と強調した。

同氏は、米国のシェールオイル生産の増加や代替エネルギーなどにより、石油価格が大きく上昇しない可能性もあるとしつつ、「イランとの大規模戦争が他の湾岸諸国の海上輸送にまで影響すれば、価格は容易に跳ね上がり、世界の消費者負担を増やし得る」と予測した。

スティムソン・センターの専門家は、今回の空爆は正当性と実効性、長期的波及という観点で問題があると診断した。

クリストファー・プレブル上級研究員は、議会承認や公開討論なしに進められた今回の戦争について「違憲で、無分別であり、米国民の利益を最優先するという約束を裏切る行為だ」と批判した。

ケリー・グリコ特別研究員も「空軍力は施設を破壊し軍事能力を弱体化させ、指揮官を排除することはできても、国内政治を再編することは不可能だ」と述べ、今回の戦争の実効性の限界を指摘した。

エバン・クーパー研究分析官は「トランプ大統領が外交を拒み武力を選択した行為は、最終的に核拡散をあおり、敵対国が米国との外交に参加することをためらわせる結果を招く」と懸念を示した。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com