湾岸6カ国、イラン発ドローンに「裏切り」と激怒…イラン「標的は米軍施設のみ」

米軍基地に続きホテル・空港も被害

オイルマネーの象徴ドバイ各地で炎

湾岸諸国の緊急会合、「軍事的反撃」を警告

先月28日、米国・イスラエルとイランの戦争が始まって以降、イランの集中的な攻撃対象となっているアラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーンなど湾岸諸国の外相が緊急会合を開き、イランを強く非難するとともに、軍事的対応に踏み切る可能性があると警告した。

AFP通信によると、UAE、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェートなど湾岸協力会議（GCC）6カ国の外相は1日（現地時間）、ビデオ会議形式で会合を開き、イランの「裏切りの攻撃」により広範な被害が生じていると糾弾した。

外相らは会合後に発表した声明で、「国家安全保障と安定を守り、領土を防衛するため必要なあらゆる措置を講じる」とし、「これには（イランの）攻撃に対応する選択肢も含まれる」と警告した。外相らはイランに即時の攻撃停止を求め、「湾岸地域の安定は単なる地域的関心事にとどまらず、世界経済の安定を支える根本的な柱だ」と強調した。

ドバイ、ドーハ、マナマなど米軍基地がある湾岸諸国の主要都市は、先月28日の開戦以降、イランの弾道ミサイルとドローンによる集中的な攻撃対象となっている。特に、イラン軍のミサイル・ドローン攻撃がGCC加盟国の米軍施設にとどまらず、空港、ホテル、アパートなど交通インフラや民間の住宅・商業施設にまで大規模に及び、現地の民間人に多数の死傷者が出た。

ただしイランは公式には、米軍施設を狙った攻撃を行っており、意図的に民間施設を標的にはしていないとの立場だ。アッバース・アラグチ・イラン外相はアルジャジーラのインタビューで、「地域で起きていることは我々の過ちでも選択でもないことを理解してほしい」と述べ、軍に対し米軍関連施設のみを標的とするよう慎重を期すよう要請したと主張した。

とりわけ中東で最も繁栄した都市の一つで、地域の交通ハブでもあるUAEドバイは、イランの集中的な攻撃を受けている。中東のハブ空港であるドバイ国際空港はドローン攻撃でターミナルの建物の一部が損壊し、職員4人が負傷した。

UAE国防省は1日までに、イランから弾道ミサイル計165発、無人機（ドローン）541機が飛来し、このうちドローン35機が防空網を突破して領内に落下し、3人が死亡したと発表した。

高級ホテルやレストランが集まるドバイの著名観光地である人工島パーム・ジュメイラでも、イランから飛来したシャヘド・ドローンがフェアモントホテル近くで爆発し火災が発生、住民や観光客が不安に包まれた。UAEはこれに抗議し、イラン駐在大使館を閉鎖し、すべての外交使節団を撤収すると1日発表した。

イランが隣国の湾岸諸国の民間施設を狙って大規模攻撃に踏み切ったのは異例の行動とみられる。専門家の間では、攻撃による恐怖効果を最大化するため、イランが対空防衛に脆弱なGCC諸国の民間施設を戦略的に攻撃しているとの見方も出ている。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com