米国人の「イラン空爆支持」は27%にとどまる…米中間選挙に影響するか

ロイター・イプソス共同世論調査

米国の回答者の27%がイラン空爆を支持

米国人のうち、最近のイランに対する米国の軍事攻撃を支持するのは4人に1人にとどまることが分かった。

1日（現地時間）に公表されたロイター・イプソス共同世論調査によると、米国の成人回答者の27%が今回のイラン空爆を支持すると答えた。一方、43%は反対し、29%は意見を保留した。

調査は、米国とイスラエルがイランへの空爆を開始した直後の2月28日から3月1日にかけて、オンラインで実施された。回答者の約90%は、空爆について「少なくともある程度は知っている」と答え、事案の認知度が高いことが示された。

特に今回の調査では、ドナルド・トランプ大統領の軍事力行使の在り方に対する懐疑的な見方が目立った。回答者全体の56%は、トランプ大統領が米国の利益のために軍事力を「容易に使いすぎる」と評価した。

政党別では、民主党支持層の87%がこの批判的見解に同意した。共和党支持層でも23%がトランプ大統領の軍事力行使に否定的な立場を示し、無党派層では60%が同様の意見を示した。

共和党支持層の内部では、空爆への賛否が比較的割れた。共和党回答者の55%は空爆を支持したが、13%は反対すると明らかにした。また、共和党回答者の42%は、今回の作戦が米軍の死傷者につながる場合、イラン空爆支持を撤回する可能性があると答えた。

トランプ大統領の政権運営支持率は39%と集計された。これは2月18〜23日に実施された前回のロイター・イプソス調査より1%ポイント低下した数値だ。

今回の空爆は、米中間選挙の最初の予備選挙をわずか3日後に控えた時点で始まった。中間選挙とは、大統領任期4年のちょうど中間時点に行われる連邦議会選挙を指す。米国では大統領選挙のない年に実施され、下院全体（435議席）と上院100議席のうち約3分の1が改選対象となる。州知事、州議会など州レベルの選挙も同時に行われる。予備選挙は本選に臨む各党の候補を選ぶ手続きだ。

現在、トランプ大統領にとって中間選挙は単なる議会選挙ではなく、残る任期2年の政権運営の推進力を左右する分水嶺となる政治的試金石という意味合いを持つ。

ロイター・イプソスの過去の調査によれば、有権者の最大の関心事は経済問題で、外交・軍事の争点より優先順位が高いことが示された。外交・軍事の争点が選挙情勢にどの程度影響するかは不透明だ。

調査は米国の成人1282人を対象に実施され、誤差は±3%ポイント。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com