金融委の「仮想資産2段階法」与党・政府協議を延期…中東リスクで日程を繰り延べ

金融委員会と共に民主党が予定していた仮想資産（コイン）に関する第2段階の立法を巡る与党・政府協議が延期された。

5日午前、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開催される予定だった金融委と民主党の非公開の与党・政府協議は、先送りとなった。

当初の会合には、イ・オクォン金融委員長と共に民主党政策委員会の関係者、国会政務委員会所属の議員、共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）委員らが出席し、仮想資産第2段階法案である「デジタル資産基本法」の制定案を協議する予定だった。

しかし、最近の中東地域の緊張激化で国内金融市場のボラティリティが拡大する中、金融当局が市場安定対応に注力する必要があるとの判断から日程を延期したと伝えられる。再開時期はまだ決まっていない。

今回の協議では、仮想資産取引所の大株主の持分を15～20%水準に制限する規制案など、デジタル資産基本法の主要内容が議論される予定だった。