製造業にAIを組み込み米国超えを狙う中国…「デジタル経済がカギ」【チャイナ・ウォッチ】

5カ年計画でデジタル経済を育成

データ中心の産業政策を加速

米国との格差縮小に弾み

中国政府は2030年までに、デジタル経済が国内総生産（GDP）に占める比率を12.5%まで引き上げる方針を示した。人工知能（AI）を基盤とする先端製造業体制の構築を加速するための戦略だ。

6日に公表された中国の第15次5カ年計画（2026～2030年）草案には、こうした内容が盛り込まれた。昨年時点ではこの比率は10.5%水準だ。

専門家らは、中国政府が今年から、データとAIに基づく活動で構成されるデジタル経済の相当部分を製造業と融合させるとみている。新たな成長エンジンを確保する狙いだ。

実際、第15次5カ年計画の草案では、産業基盤と競争力の強化、新興産業および新たな成長エンジンの育成、先端技術の発展、イノベーション能力の強化などが重点的に扱われた。目標達成に向け、28の重点プロジェクトも提示した。

李強・中国国務院総理は、今年の全国人民代表大会の開幕式で「中国は先端製造業を中軸とする現代的産業体系を構築すべきだ」と強調した。

李総理は「科学技術の自立と能力強化を持続的に推進し、源泉的イノベーションを強化し、重要中核技術で突破口を開かなければならない」とした上で、「同時にデジタル中国の建設を積極的に推進する」と述べた。

中国政府は今年、第5世代（5G）移動通信ネットワークの高度化とともに、工場設備のネットワーク接続を拡大し、生産システムの自動化・デジタル化・高度知能化を一段と進める計画だ。国家級の先端製造クラスターも育成する方針である。

李総理は「データ資源の活用度も一段と高める」とし、「データを生産要素として活用するための基礎制度を整備し、高品質なデータセットを構築する」と説明した。

中国のデジタル経済は、一部分野で米国よりも速いペースで発展しているとの評価もある。

今年の両会（全人代と中国人民政治協商会議）に政協委員として参加した周鴻禕（チョウ・ホンイー）は5日、「中国は2023年に国家データ局を設立した」とし、「データを生産要素として公式に認めた国の中でも先導的な事例だ」と述べた。

中国のサイバーセキュリティ企業、奇安信（Qi An Xin）の会長である周氏は「中国はデータの集積度と収集規模の面で世界をリードしている」とし、「AIの発展は本質的に強力なデータ産業に依存する」と強調した。

さらに周会長は「中国の製造業基盤はAIの将来発展に向けた非常に優れた土台を提供する」とし、「特にロボットなど物理的産業領域への技術適用が急速に拡大している」と説明した。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）はこれについて、「中国はデジタル経済の規模拡大を通じて米国との格差を縮める戦略を立てた」と評価した。米国のデジタル経済はGDPの18%程度とされる。ドイツのデジタル経済はGDPの約5%だ。

北京＝金恩廷（キム・ウンジョン）特派員 kej@hankyung.com