トランプ氏「選挙法を優先処理…他の法案に署名しない可能性も」…暗号資産法案に不確実性

米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案である「クラリティ法案（CLARITY Act.）」が上院を通過しても、ドナルド・トランプ大統領が署名を保留する可能性が浮上した。

9日（現地時間）、コインデスクによると、トランプ大統領は最近の共和党議員向けイベントで「SAVE America Act」を議会の最優先立法課題に掲げ、同法案が処理されるまで他の法案には署名しない可能性があるとの考えを示した。

トランプ大統領は「この法案が中間選挙の勝利を保証する」とした上で、「この法案が通過するまで他の法案には署名しないかもしれない」と述べた。

SAVE America Actは、有権者の本人確認の強化や市民権の証明要求、郵便投票の制限などを盛り込む選挙関連法案だ。民主党は、根拠のない不正選挙の主張に基づく「投票権制限法案」だとして強く反対している。

問題は、こうした発言が暗号資産業界が推進するクラリティ法案にも影響し得る点だ。同法案は暗号資産の規制枠組みを整備するための中核的立法で、業界の最優先政策課題とされる。

現在、クラリティ法案は下院を通過し、上院で審議が進んでいる。上院農業委員会はすでに通過しており、上院銀行委員会の審査を経て上院本会議での採決に移る可能性がある。上院で最終法案が可決され、下院がこれを承認した場合、法案は大統領の署名を経て発効する。しかし、トランプ大統領が他の法案への署名保留の可能性に言及したことで、暗号資産法案の処理にも不確実性が高まったとの見方が出ている。

もっとも、トランプ政権はこれまで暗号資産に友好的な政策を強調してきており、市場構造法案についても早期成立を求めてきた。業界では、同法案がSAVE America Actとは別に処理され得るかどうかが、今後の政策方向を見極める試金石になるとみている。