「米国防総省・NSC、イランの『ホルムズ封鎖』の可能性を過小評価」

米国防総省と国家安全保障会議（NSC）が、米軍の攻撃に対抗してホルムズ海峡を封鎖しようとするイランの意思を大きく過小評価していたことが明らかになった。

13日（現地時間）、CNNによると、トランプ政権の高官らは最近、議会向けの非公開ブリーフィングで、イランが米国の空爆への報復としてホルムズ海峡を封鎖する可能性に備えていなかったことを認めた。

こうした判断ミスは、海峡封鎖は米国よりもイランにより大きな打撃を与えるという政権内部の認識に起因する。とりわけ昨夏の米国によるイラン核施設への空爆時、イランの対抗措置の脅しが空念仏に終わった点が、こうした見立てを後押ししたとみられる。スコット・ベッセント財務長官とクリス・ライト・エネルギー長官が作戦計画段階から中核的な役割を担った一方、トランプ大統領が少数の側近グループのみに依存したことで、過去の政権で重要な役割を果たしてきた専門機関の経済分析や予測は後回しにされた。

結果として、世界の原油輸送の要衝が塞がれ、海運・エネルギー業界は深刻な混乱に陥った。海運各社の幹部は米海軍に対し、タンカーの武装護衛を継続的に要請しているが、当局はいずれも拒否している。米軍当局は現在、海峡内で護衛作戦を実施するには米軍資産へのリスクが大きすぎると判断している。

ただ、スコット・ベッセント財務長官は英スカイニュースのインタビューで「軍事的に可能な限り速やかに護衛が開始される」とし、「米海軍や国際連合軍がタンカーを護衛する可能性は、常に我々の計画に含まれていた」と釈明した。

エネルギー市場の混乱と同盟国の懸念が広がる中でも、ホワイトハウスは市場への波及を矮小化している。アナ・ケリー報道官は「エネルギー供給網の混乱は一時的にすぎず、長期的には米国と世界経済に莫大な利益をもたらす」と主張した。クリス・ライト・エネルギー長官もニュースネーションのインタビューで「長期的な利益を得るには短期的な痛みを受け入れなければならず、我々はいまそのプロセスの真っただ中にいる」と語った。