ウィンターミュート「マイニング企業は保有ビットコインを運用資産として活用すべき」

ビットコイン（BTC）マイニング企業はここ数年、収益性の悪化で苦境に立たされるなか、保有するビットコインを運用資産として活用し、危機を打開すべきだとの見方が示された。

13日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインテレグラフによると、マーケットメイカーのウィンターミュートは自社サイトで「ビットコインのマイニング企業は収益減少の圧力を受けており、これを克服するために人工知能（AI）インフラ事業への転換や、ビットコインを活用した収益創出策を模索する必要がある」と主張した。

ウィンターミュートは「マイニング企業はこれまで電力が安い地域で大規模インフラを構築してきたため、AI産業が必要とするものを提供できる」と説明した。実際、米国最大級のマイニング企業の一つであるマラソン・デジタル・ホールディングスは、AI事業参入に向け保有ビットコインの一部を売却する可能性があると明らかにしたことがある。

AI産業への参入に加え、保有ビットコインを運用して収益を上げる方策も取り沙汰されている。ウィンターミュートは「マイニング企業はこれまでHODL（長期保有）文化に沿って、ビットコイン供給量全体の1%に相当する量を保有している」としつつ、「これを単なる準備金ではなく運用資産として活用し、競争優位を確保すべきだ」と述べた。

さらにウィンターミュートは、マイニング企業のビットコイン運用手段として、デリバティブ取引による追加収益の確保や、貸付プラットフォームへの預け入れによる利息収益の創出などを提示した。