日本、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の検討に着手

朝日報道…高市「さまざまに検討中」

朝日新聞は17日、日本政府がトランプ大統領の要求を受け、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣できるかどうかの検討作業に入ったと報じた。

報道によると、高市早苗首相は前日、参議院（上院）で「日本として独自に法的枠組みの中で何ができるのか、さまざまな指示を出しながら検討を続けている」と述べた。日本政府関係者も朝日に対し、自衛隊派遣の可能性を集中的に検討していると確認した。朝日は、高市首相が19日（現地時間）に予定される日米首脳会談に先立ち、一定の方向性を定めようとしているようだと伝えた。

ただ、日本政府は慎重な姿勢を維持した。小泉進次郎防衛相は「米国から派遣要請は来ていない」とした上で、「自衛隊派遣などについて決まったことはない」と述べた。朝日も「戦闘中の地域に自衛隊を派遣するのは法的な障害が多い」とし、戦闘終結後まで含めて慎重に検討していると伝えた。高市首相は「国会承認が必要な任務もあり得るが、その場合は各党代表に丁寧に話したい」と述べた。

トランプ大統領は16日にも、数万人規模の米軍が駐留する韓国と日本を名指しし、派兵を強く迫った。日本はトランプ第1期の2019年、米国からのホルムズ「護衛連合」参加要請を拒否し、独自に護衛艦を派遣した経緯がある。

韓国政府も慎重論を堅持している。趙顕外交部長官はこの日、国会外交統一委員会の全体会議で、米国から中東派兵の公式要請があったのかとの質問に対し、「要請と言えるかもしれないし、言えないかもしれない、そういう状況だ」とし、「派兵そのものについて米側と議論があったのかについては、私としては現時点では答えにくい」との立場を示した。

趙長官は「報道されている通り、やや混乱した状況だ」とした上で、「ホルムズ海峡の問題について（ドナルド）トランプ大統領のSNSなどにも注目しながら、韓米間でさまざまなチャンネルを通じて当面の案件について緊密に意思疎通している」と付け加えた。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com