原油急騰で米株安…トランプ氏「ホルムズ海峡、利用国が責任を」［モーニングブリーフィング］

◆NY株式市場、国際原油高急騰で下落

NY株式市場の主要3指数はいずれも下落して取引を終えた。現地時間18日、ダウ工業株30種平均は前日比1.63%安の4万6225.15、S&P500種指数は1.36%安の6624.70、ナスダック総合指数は1.46%安の2万2152.52で引けた。この日の株価指数の下落は、米連邦準備制度理事会（Fed）が政策金利を据え置くなか、中東のエネルギー施設が攻撃されたとの報道を受け国際原油価格が急騰したことが主因とみられる。さらに、米生産者物価指数（PPI）の急伸とジェローム・パウエルFRB議長のタカ派発言も下げ幅を広げた。この日のNY市場の下落率は、Fedの金利決定日として2024年12月18日以来の大きさとなった。

◆米金利を3.5～3.75%に2会合連続で据え置き

米中央銀行（Fed）はこの日開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を現行の3.50～3.75%に据え置いた。昨年9月から12月にかけて0.25%ポイントずつ3会合連続で利下げしたが、今年に入っては1月に続き2会合連続の据え置きとなる。Fedは声明で「中東情勢の展開が米国経済に与える含意は不確実だ」と評価した。一方で、年末時点の政策金利の中央値を3.4%と予測し、昨年12月時点の見通しと同水準を維持した。年内に1回利下げする可能性を示唆したと解釈される。

◆トランプ氏「ホルムズ海峡、利用国に責任を負わせたらどうか」

ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦およびホルムズ海峡の統制に関連し、ホルムズ海峡の責任を利用国が負うようにした場合に何が起きるのか知りたいと主張した。トランプ大統領は同日午前、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「反応のない同盟国の一部が急いで動き始めるだろう」として、このように述べた。これに先立ちトランプ大統領は、多国籍部隊がホルムズ海峡で商船の護衛作戦を行う「ホルムズ連合」構想を提示し、欧州や韓国、日本などに参加を求めてきた。事実上、支援圧力を強める狙いとみられる。

◆イランのエネルギー施設への報復示唆で国際原油が急騰

イスラエルがイラン最大のガス田を空爆し、イランが周辺国のエネルギー施設への報復を示唆したことで、国際原油価格が急騰した。18日（現地時間）午後4時40分時点で、NYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）のWTI先物は4.13%急騰して1バレル=100.22米ドルを付け、再び100米ドルを上回った。ブレント先物は7.75%急騰し、1バレル=111.40米ドルで取引されている。この日イスラエルは、イラン国内の最大ガス施設を攻撃したと発表し、イランはサウジアラビア、UAE、カタールの石油施設を攻撃すると対抗し、原油価格が急騰した。数日内にブレントが130米ドルを超える可能性があるとの見方も出た。過去最高値は2008年の金融危機時に記録した147米ドルだ。

◆国会本会議、「重大犯罪捜査庁・公訴庁法」を巡りフィリバスター対立の見通し

国会はこの日午後に本会議を開き、法案処理に臨む。共に民主党は、重大犯罪捜査庁・公訴庁の設置法案と、「尹錫悦政権による捏造起訴疑惑事件」に関する国政調査計画書などを処理する方針だ。国民の力は「権力集中と刑事司法の崩壊を招く継ぎはぎ法案」「李在明大統領の嫌疑に関連し、検察に公訴取り下げを迫る圧力」などとして、それぞれ反対している。民主党が主導してこれらの法案処理に踏み切れば、国民の力はフィリバスターで対抗すると予想される。また、民主党は1日1件ずつ法案処理を試みる方針で、少なくとも3泊4日にわたりフィリバスター対立が続く見通しだ。

◆全国で朝の気温が氷点下…日較差は最大20度

木曜日の19日は、全国の大半地域で朝の気温が氷点下まで下がり、日較差が大きくなる見込みだ。昼夜の気温差は15度から20度程度に広がる予想。日中の最高気温は8～16度で推移する。全国的におおむね晴れる一方、江原南部の東海岸では午前6時から12時の間に0.1㎜未満の雨粒が落ちる所がある。微小粒子状物質（PM）濃度は全国的に「普通」水準と予報された。ただし、世宗と忠北は未明まで、大邱・慶北は明け方遅くから朝にかけて「悪い」と見込まれる。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com