概要
- 日銀は政策金利を年0.75%に据え置きと決めたが、利上げ路線は維持すると表明した。
- 植田総裁は、中東情勢に伴う原油価格上昇でリスクシナリオが高まったと述べた。
- 足元の円安、原油高、春季労使交渉の結果を踏まえ、適切な対応を選択すると述べた。
期間別予測トレンドレポート


日銀、政策金利を年0.75%に据え置き
中東情勢などを考慮…利上げ方針は維持

日銀の植田和男総裁は19日、中東情勢に伴う原油価格の上昇を受けて「リスクシナリオが高まった」と述べた。
植田総裁は同日の記者会見で「リスクを点検し、適切な政策運営を進めていく」として、こう語った。政策金利の引き上げ路線を維持する考えを改めて示したうえで、「物価上昇や景気悪化への影響度合いなどを踏まえ、適切な対応を選択する」と強調した。日銀は同日の金融政策決定会合で、政策金利を年0.75%に据え置くことを決めた。
植田総裁は中東情勢について「日本経済にどのような影響が及ぶかが重要なポイントだ」と述べた。原油高により「交易条件の悪化を通じて景気を下押しする可能性が高まる」と指摘した。物価については「短期的にはエネルギー価格を押し上げ、中長期の予想物価上昇率を引き上げる可能性がある」と付け加えた。
一時的要因を除いた基調的な物価上昇率への影響については、「上下両方向に変動し得る」との見方を示した。「もう少し情勢を見極めたうえで判断したい」と前置きしつつ、「厳密な判断は難しいが、どの方向に向かうのか、変動がどの程度かについては、短期間で把握できる可能性はある」と述べた。
足元の為替市場では、対ドルで円安基調が続いている。植田総裁は「以前に比べ、為替変動が国内価格への転嫁や基調的な物価に与える影響が強まっている可能性がある」とし、「注意深く分析する」と述べた。中東情勢が為替市場に与える影響については「具体的な言及は差し控える」とした。
政策金利引き上げ判断の根拠となる春季労使交渉については、「これまでに出てきた情報で判断すると、堅調な姿を備えている」との見方を示した。「中小企業への波及も見込まれる」とも付け加えた。市場では、日銀が早ければ4月に政策金利を追加で引き上げる可能性が高いとみられている。
東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com

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