概要
- KOSPI指数は2.73%下落し、5700の節目へ押し下げられ、「6000ピ復帰に失敗」したと伝えた。
- 米国のインフレ懸念と政策金利引き上げの可能性、中東紛争に伴う国際原油の急騰が投資家心理を冷やしたとした。
- 海外勢が1兆8820億ウォンの売り越し、機関が6659億ウォンの売り越しとなるなか、個人が2兆4106億ウォンの買い越しで相場を下支えしたと伝えた.
期間別予測トレンドレポート
KOSPI、2.7%安で5700台へ
パウエル「政策金利引き上げの可能性」
海外勢、1兆8820億ウォンの売り越し
マーケット・インサイド
KOSPI指数は3%近く下落し、5700の節目まで押し戻された。米国とイランの戦争を受けてインフレ懸念が強まり、米国の政策金利引き上げの可能性が取り沙汰されたことから、投資家心理が大きく冷え込んだと分析される。
19日のKOSPI指数は前日比2.73%安の5763.22で取引を終えた。前日に5%台の急騰で5900を上回ってからわずか1日で上げ幅の相当部分を吐き出し、「6000ピ」復帰には届かなかった。銘柄別ではサムスン電子（-3.84%）、SKハイニックス（-4.07%）、現代自動車（-4.22%）、LGエナジーソリューション（-3.26%）など、時価総額上位10社がそろって下落を免れなかった。
この日の下落は、米国のインフレ懸念が改めて意識されたことが背景にある。米連邦準備制度理事会（FRB）は、前夜の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を年3.50～3.75%に据え置いたうえで経済見通しを改定し、今年の物価上昇率見通しを2.4%から2.7%へ引き上げた。ジェローム・パウエルFRB議長は「中東紛争による原油高がインフレ期待を押し上げた」と述べた。
この日、イスラエルがイラン最大のガス田であるサウス・パース・ガス田を空爆し、中東情勢が一段と緊迫するなか、国際原油（WTI基準）は1バレル=100ドルに迫った。
パウエル議長が「会合中に政策金利引き上げの可能性についての議論があった」と認めたことも、投資家心理の悪化につながった。中央銀行が利上げに踏み切れば資金調達コストが上昇し、株式市場に悪影響を及ぼすためだ。韓国銀行（BOK）についても、原油高と米国の金融政策スタンス変更を受け、金利を長期に据え置く、あるいは利上げを検討する可能性が指摘された。
投資家別では、前日に過去最大規模の3兆1092億ウォンを買い越した機関投資家が、6659億ウォンの売り越しに転じた。前日に大量に買い付けたサムスン電子とSKハイニックスを、それぞれ2248億ウォン、1507億ウォン売り越した。前日に8887億ウォンを買い越した海外投資家も、これを2倍以上上回る1兆8820億ウォンを売り越した。個人は2兆4106億ウォンを買い越し、市場を下支えした。
カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com
Korea Economic Daily
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