米上院、ステーブルコイン利息の「保有リワード禁止」へ…市場構造法の主要争点に浮上

米上院が推進する暗号資産（仮想通貨）市場構造法「クラリティ法案（CLARITY Act）」の改正案に、ステーブルコインの「保有利息禁止」方針が盛り込まれたことで、リワード設計を巡る規制が主要争点として浮上している。

23日（現地時間）、コインデスクによると、上院は最近、業界に共有した修正案で、ステーブルコインを単に保有するだけで利息を支払う仕組みを禁じる方向性を示した。銀行預金に類似した性格の収益モデルを制限する狙いだ。

一方で、利用者の活動に基づくリワードプログラムについては一部認める折衷案が議論されているという。具体的な基準や適用方法はまだ明確に規定されておらず、業界では不確実性が残るとの見方が出ている。

今回の改正案は、銀行業界と暗号資産業界の利害が衝突する中で導き出された妥協案の色合いが強い。銀行業界は、ステーブルコインの利息モデルが預金機能を代替し得るとして強く反対してきた。

クラリティ法案は、暗号資産の規制体系を全般的に整備する中核法案で、これまでに下院通過および一部上院委員会での審査を経ている。ただし、ステーブルコインのリワード設計をはじめ、DeFi（分散型金融）規制、公職者の暗号資産に関する利益相反防止条項など主要論点を巡る議論が続いている。

市場では、同法案が成立すれば、機関投資家の参入拡大とともに、暗号資産市場の制度圏への取り込みが本格化するとみている。