コード、個人ウォレット識別ソリューションをリリース…「AMLの死角を補完」

暗号資産レグテック企業のコード（CodeVASP）が、個人ウォレット取引のリスクを管理する新たなソリューションを公開した。

コードは、ノンカストディアル・ウォレット（Unhosted Wallet）を巡る規制の空白に対応するため、「ノンカストディアル・ウォレット所有証明（Unhosted Wallet Verification）」機能をリリースしたと25日に発表した。

金融情報分析院（FIU）は2月、「2026年資金洗浄防止主要業務遂行計画」を通じて暗号資産AML体制の補完策を公表した。同計画には、トラベルルールの適用範囲を100万ウォン未満の取引まで拡大し、個人ウォレットおよび海外事業者との取引管理を強化する内容が盛り込まれている。

3月に公表された金融活動作業部会（FATF）の「ステーブルコインおよびノンカストディアル・ウォレット報告書」も、個人ウォレットを基盤とするP2P取引を規制の死角として指摘した。

これまでトラベルルールは事業者間の情報伝送では有効に機能してきたが、個人ウォレット取引では所有者確認が難しく、規制遵守に限界があるとの指摘が続いてきた。

コードが公開したソリューションは、ブロックチェーンの電子署名を活用し、ユーザーが特定ウォレットの所有者であることをリアルタイムで検証できるよう設計された。従来のスクリーンショット提出方式に比べ、改ざん・偽造リスクを低減し、検証プロセスを自動化した点が特徴だ。

併せて公開された「トランザクション可視化（Transaction Visualizer）」機能は、オンチェーンの資金フローをグラフ形式で分析し、複雑な取引構造を直感的に把握できるよう支援する。複数経路の取引や、段階的に分散されたP2Pの資金移動の識別に活用できるという。

コードは、同機能が最近の規制当局によるAIベース分析導入の動きとも連動すると説明した。実際、FIUはAIベースの審査体制導入に言及しており、FATFも複雑な資金洗浄経路への対応の必要性を強調してきた。

業界では、今回のソリューションが規制対応にとどまらず、実務運用の負担軽減にも寄与し得るとみている。既存のトラベルルール基盤と連携し、別途システム改編なしで導入できる点も利点として評価される。

コードのイ・ソンミ代表は「ノンカストディアル・ウォレット管理の要請が急速に拡大する中で、事業者が混乱なく対応できる環境が重要だ」とした上で、「現実的に適用可能な規制対応ソリューションの提供に注力している」と述べた。