「1京8000兆ウォン」解禁へ…ビットコイン、米退職年金への組み入れが「秒読み」

米退職年金「401k」にコイン組み入れへ

「ビットコインの中長期的な上昇要因」

「1200億ドル規模の新規需要が発生」

12兆ドル（約1京8000兆ウォン）規模の米国の退職年金（401k）市場から、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）へ資金が流入し得る道が開かれた。ホワイトハウスが関連規制案の最終検討を終え、年金内への暗号資産組み入れが制度圏で認められる可能性が高まった。

25日（現地時間）、ホワイトハウス情報規制局（OIRA）は、労働省（DOL）が提出した「退職年金における代替資産投資ガイドライン」の最終審査を通過させた。同規制案には、暗号資産やプライベート・エクイティ（PE）ファンドなどの代替資産を退職年金ポートフォリオに組み入れることを認める内容が盛り込まれている。労働省は数週間以内にこれを連邦官報に掲載し、公式発表する予定だ。

焦点は、年金運用主体に対する「セーフハーバー（免責条項）」の導入である。ガイドラインがパブリックコメントを経て最終確定すれば、企業や年金管理者は、ボラティリティの高い資産を組み入れても責任負担を相当程度軽減できる。これにより、ビットコインの年金市場参入の障壁も大きく下がる見通しだ。

これまで401kは、株式・債券中心の伝統的資産を主軸に運用されてきた。企業は投資損失に伴う訴訟リスクを懸念して代替資産の組み入れを制限してきたほか、労働省も指針で暗号資産組み入れに「極度の注意」を求め、事実上参入を阻んできた。しかし労働省は昨年5月に当該指針を撤回し、同年8月にはドナルド・トランプ大統領が暗号資産を代替投資資産の範疇に含める大統領令に署名したことで、制度変更が本格化した。今回のガイドラインは、こうした政策転換を制度面で具体化した措置と評価される。

市場では、今回の措置がビットコイン価格の中長期的な上昇要因として働くとの見方が出ている。401k資金の1%が流入するだけでも、1200億ドル（約180兆7000億ウォン）規模の新規需要が生じ得るためだ。長期投資性格の年金資金が、価格下落局面で緩衝材として機能し、市場の安定性を高める可能性があるとの分析もある。中東地域の地政学的緊張や、米暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）の処理遅延など不確実性が続くなか、今回の措置がビットコイン価格の下値支持線となるとの観測だ。

一方で、規制緩和に伴う懸念も指摘される。プライベート・エクイティ監視団体PESPは、今回の措置が高い手数料と不透明なリスクに投資家をさらす可能性があると批判した。PESPは「401k投資に広範な免責条項が導入されれば、運用会社への監督は弱まる一方で、投資家にリスクが転嫁され得る」と懸念を示した。実際、一般投資家向けのプライベート・エクイティは、直近3年間でS&P500など公的市場を下回るリターンだったにもかかわらず、年4〜5%水準の高い手数料を課してきた。

年金本来の趣旨に合致しないとの批判もある。デューク大学金融経済センターの講師、リー・ライナースは「投資家が暗号資産で投機したいなら、個人的に行うのは自由だ」としつつ、「401kは本源的価値が不確かな資産に投資するための手段ではなく、安定的な退職資金を用意するための制度だ」と指摘した。