米政府系住宅ローン機関ファニーメイ、「暗号資産担保ローン」を導入へ

米国の二大政府系住宅ローン（モーゲージ）保証機関であるファニーメイ（Fannie Mae）が、暗号資産を担保とするローンを認める方策を推進している。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は26日（現地時間）、ファニーメイが暗号資産を担保とする住宅ローンを初めて導入する予定だと報じた。WSJは「住宅ローン会社のベター・ホーム＆ファイナンス（Better Home & Finance）と、米暗号資産取引所のコインベース・グローバルは同日、住宅購入者がファニーメイの保証付きモーゲージを利用する際、保有する暗号資産を担保として差し入れられる新たなモーゲージ商品を発表する予定だ」と伝えた。

WSJはこの商品について「暗号資産が主流の金融取引へ、より深く組み込まれるもう一つの例」だと評価した。WSJは「暗号資産ベースのモーゲージ商品が初めて登場したわけではないが、ファニーメイが加わることで、こうした商品の一般化が一段と進む可能性が高まった」とし、「ファニーメイは米連邦政府の支援を受け、連邦住宅金融庁（FHFA）の監督下にある」と述べた。

ファニーメイの暗号資産ベースのモーゲージ商品により、暗号資産市場が住宅購入資金を大きく取り込めるとの期待も高まっている。ギャラップによると、昨年時点で米国の成人の約14%が暗号資産を保有している。コインベースの消費者・ビジネス商品統括を務めるマックス・ブランズバーグ（Max Branzburg）は「これまで多くの暗号資産投資家は、投資資産を売りたくないという理由で住宅所有者になれなかった」とし、「私たちはその需要を満たせる適切な手段を事実上持っていなかった」と語った。

一方、米連邦住宅金融庁は昨年6月、ファニーメイなど住宅ローン保証機関に対し、暗号資産を担保として活用できる方策を整備するよう指示していた。米フィンテック企業マイロ（Milo）の最高経営責任者（CEO）、ヨシップ・ルペナ（Josip Rupena）は「デジタル資産がますます一般化するにつれ、暗号資産を現実世界のユースケースと結び付ける金融商品も引き続き勢いを増すだろう」と述べた。