シティグループ「ステーブルコインの利払い制限はサークルに逆風…根本的な脅威ではない」

グローバル投資銀行（IB）のシティグループは、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）に盛り込まれたステーブルコインの利払い制限条項が、米ドル建てステーブルコイン発行体のサークル（USDC）に逆風として作用するとの分析を示した。

26日（現地時間）、コインデスクによると、シティグループは最近のリポートで「クラリティ法に含まれる利払い制限措置はサークルにとって逆風となり得る」と述べた。シティグループは「ただし、サークルの投資妙味そのものに対する根本的な脅威ではない」とし、「今回の事態は潜在的に（サークルの）規模拡大に支障を来し得るが、投資の妥当性を覆すほどではない」と指摘した。

ステーブルコインの利払いが制限される場合、サークルの流動性が一時的に低下し得るというのがシティグループの見立てだ。シティグループは「サークルは決済手段として分類され（利払いが制限されると）保有インセンティブが弱まる」とし、「一時的に流通量と二次市場の流動性が減少し得る」と分析した。さらに「ステーブルコインの主要指標は依然として流通量ではなく取引量だ」と付け加えた。

シティグループはサークルの目標株価を243ドルと提示した。また、サークル株については『高リスク』の評価を付与した。