カンボジア、詐欺根絶法を可決…暗号資産犯罪で最長5年の刑

カンボジア議会は、暗号資産（仮想通貨）を悪用した詐欺組織や違法施設の一掃に向けた新法案を承認した。カンボジア上院はこの草案を修正なしで全会一致で可決した。

3日（現地時間）、ファイナンスピードによると、同法案には組織的な詐欺運営に関与した者に対し、2年から5年の懲役刑と最大12万5000米ドルの罰金を科す処罰規定が盛り込まれた。組織犯罪や被害者が多数の場合など加重処罰の状況では、刑期が最大2倍まで延長され得る。法案は国王の承認を経て施行される見通しだ。

今回の立法の背景には、東南アジアの詐欺施設に対する国際社会の監視強化がある。これらの施設は暗号資産詐欺にとどまらず、強制労働の疑いとも結び付けられ、国際的な批判を受けてきた。実際、昨年の米国務省報告書は、カンボジア当局がこれまで関連事案を犯罪ではなく労働紛争として扱い、法執行が不十分だったと指摘した。

上院は通知文で「今回の草案は現行法の不備を補うために刑事規則を整備するものだ」とした上で、「社会の安全保障と経済リスクに対応し、カンボジアの評価回復に寄与する」と明らかにした。さらに「技術システムを通じた詐欺対応の効率性を高め、公の秩序を守ることを目的としている」と付け加えた。