ポリマーケットで米国の対イラン攻撃確率が63%に急騰…ビットコインは6万7000ドル台で横ばい

米国によるイラン攻撃の可能性が急上昇し、市場の不確実性が拡大している。

5日（現地時間）、予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）によると、年内に米国がイランを攻撃する確率は63%まで上昇した。これは、ドナルド・トランプ米大統領の最近の発言を受けて急騰した水準だ。

ただし、2027年以前の攻撃確率は、3月29日に記録した68%を下回る。当時は、中東地域での米軍増派や、イランの主要な原油輸出拠点であるハルグ島の占領可能性が取り沙汰され、期待がピークに達していた。

当該イベントに関連する取引規模は約374万ドルと集計された。

トランプ大統領は最近、イランに関する軍事行動を示唆する強硬発言を相次いで行い、市場のボラティリティを刺激した。一方で、先に「2〜3週間以内の撤収の可能性」に言及していた内容と相反するメッセージも発しており、政策の方向性を巡る混乱も続いている。

こうした不確実性の中、ビットコイン（BTC）は明確な方向感を欠いている。ビットコインは約6万7500ドル近辺で限定的な動きを続け、地政学リスクにも大きく反応していない。

市場では、トランプ政権の相反するシグナルが投資家心理を冷やし、リスク資産全般に影響しているとの見方が出ている。実際、戦争の長期化の有無やエスカレーションの可能性を巡る不確実性が拡大する中、投資家は様子見姿勢を維持している。

一方、国際原油価格は上昇基調を維持している。ブレント原油は1バレル当たり109ドル超の水準を保ち、地政学的緊張に伴う供給懸念が織り込まれた動きとなっている。