ベッセント米財務長官、暗号資産規制の明確化訴え　「クラリティ法」成立促す

スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産市場を巡る規制の不確実性を解消するため、議会に立法を促した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月8日に伝えた。ベッセント長官は寄稿文で「デジタル資産市場はすでにグローバル金融システムの中核領域として定着したが、明確な規制の枠組みはなお不足している」と指摘した。

ベッセント長官は、暗号資産市場の規模が2兆〜3兆ドルの間で推移していると説明した。米国人の6人に1人がデジタル資産を保有しているという。主要な金融機関は関連商品の投入や承認手続きを進めており、ブロックチェーン技術も決済や資産取引のインフラとして急速に広がっていると強調した。

同長官は、昨年導入された「ジーニアス法（Genius Act）」に言及した。ドル建てステーブルコインの規制枠組みが整った点は前向きに評価した一方、それ以外のデジタル資産市場全般の規制は依然として曖昧だとした。

同長官は「これまで証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が異なる基準を適用し、市場参加者は明確な指針のないまま混乱を強いられてきた」と述べた。こうした不確実性のため、一部の企業や開発者はシンガポールやアブダビなど、規制環境が明確な海外に移ったとも指摘した。

そのうえでベッセント長官は、「クラリティ法（Clarity Act）」の成立が必要だと訴えた。同法案には、デジタル資産が証券に当たるかどうかの基準を明確にし、取引プラットフォームや仲介機関の登録制度を整備する内容が盛り込まれている。

さらに、投資家保護に向けた開示・カストディー規制、マネーロンダリング対策、不正金融への対応権限なども含み、市場構造全体を立て直す役割を担うと説明した。

ベッセント長官は「経済安全保障は国家安全保障と直結する」と強調した。デジタル資産の活動を明確な規制の枠内に取り込めば、監督と透明性を強化できると訴えた。

さらに「米国が金融センターとしての地位を維持するには、技術変化に対応して規制基準を先回りして整える必要がある」と語った。議会が立法を通じてデジタル資産市場の構造を確立すべきだと求めた。