FRB議事要旨、利上げ・利下げ両論　イラン戦争の余波で判断揺らぐ

イラン戦争の余波で米経済の不確実性が高まるなか、米連邦準備理事会（FRB）内で利上げと利下げの両方の可能性が浮上していたことが分かった。

4月9日に公表した3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、FRB当局者は戦争がインフレと雇用に及ぼす影響を巡り、相反するシナリオを議論した。

参加者の大半は、戦争が長期化した場合、労働市場の減速を受けて利下げの必要性が高まるとみていた。一方、エネルギー価格の上昇に伴ってインフレ圧力が強まれば、利上げが必要になり得るとの意見も少なくなかった。

特に一部の参加者は、会合後の声明に利上げの可能性を明記する文言を盛り込む必要があると主張した。インフレ率が目標を上回る状態が続く場合、政策金利を引き上げる可能性がある点を市場に明確に示すべきだという判断だ。

FRB内では、インフレ率が目標に戻るペースが想定より遅れるとの認識も広がっている。参加者の大半は、物価が目標の2%に回帰するまでに、さらに時間を要すると判断した。

FRBはこの会合で、政策金利を3.5～3.75%に据え置いた。

今回の会合は、中東戦争を受けて世界のエネルギー価格が急騰してから約3週間後に開かれた。エネルギー価格の上昇は物価を押し上げる一方で、景気減速要因にもなっている。

足元ではトランプ大統領がイランとの停戦合意を発表し、緊張が和らぐ兆しもあった。ただ、散発的な交戦や停戦違反を巡る論争が続き、不確実性はなお高い。ホルムズ海峡の通航正常化も見通せず、多くの船舶が依然として運航を再開できていない。

FRBは経済見通しで、2026年に1回の利下げを見込む従来の想定を維持した。ただ、市場では年内利下げの可能性に懐疑的な見方が出ている。

労働市場を巡るリスクも高まっている。参加者は失業率が大きく変動しないとみる一方、雇用の増勢鈍化によって衝撃に弱い状態にあると評価した。

同時に、エネルギー価格の上昇が長引けば、インフレ期待を刺激しかねないとの懸念も出た。一部の参加者は、物価がすでに数年にわたり目標を上回ってきたため、期待インフレ率がエネルギー価格の変動により敏感になる可能性を指摘した。

市場では、今回の議事要旨が政策の方向性を定めきれないまま様子見姿勢を続けるFRBの現状を映したと受け止められている。今後の金利経路が、利上げと利下げのいずれにも開かれていることを示した格好だ。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com