トランプ氏の対イラン攻撃が裏目、停戦後も世界の原油20%が影響下

イラン、ホルムズ通過船を1日12隻に制限

通航料徴収案を仲介国経由で伝達

一部は人民元や暗号資産での支払い要求

停戦後もイランがホルムズ海峡の統制を強めており、世界のエネルギー市場の緊張が高まっている。1日あたり約2000万バレルと、世界の原油供給の約20%がこの海峡を通過するだけに、世界の原油の流れは事実上、イランの影響下に置かれている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月8日に報じたところによると、イランは停戦期間中、海峡を通過する船舶を1日あたり約12隻に制限し、通航料を課す案を、オマーンやカタールなど米国とイランの仲介国に伝えた。通航を希望する船舶はイラン革命防衛隊（IRGC）と事前に協議する必要がある。一部の通航料は、人民元や暗号資産で支払うよう求めているという。

実際の通航量は急減した。戦争前は1日100隻を超えていたが、足元では4隻程度まで落ち込んだ。イランは交戦中、許可なく通過しようとする船舶を攻撃し、海峡を事実上掌握した。停戦後もこの統制体制を維持する構えだ。

今回の措置は、戦争を機に新たな交渉カードと収益源を確保する戦略といえる。海運業界によると、イランは船舶の出身国に応じて通航条件を差別化する仕組みづくりも進めている。イラン産原油を運ぶ船舶は自由通航を認める一方、友好国の船舶には通航料を課す。米国やイスラエルと関係のある国の船舶は通航を遮断する方式だ。

問題は、こうした措置が中東の産油国と世界のエネルギー消費国に直接打撃を与えかねない点にある。湾岸諸国はイランに通航料を支払う構図に強く反発している。今後の恒久停戦交渉でも核心議題に浮上する公算が大きい。

国際法違反を巡る論争も強まっている。自然海峡では通航料の徴収は認められていないが、イランはすでに議会で、通航承認と料金徴収を含む管理計画の承認を終えている。

米国はなお「航行の自由」を求めているが、イランは統制を緩める姿勢を示していない。実際、イランは無許可船舶に対し、攻撃の可能性を警告する放送を流し、圧力を維持している。

市場では、今回の事態が単なる地政学的衝突を超え、構造的リスクに転じつつあるとの受け止めが広がる。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、原油だけでなくLNG、肥料、ヘリウムなど主要資源の供給網にも影響が及ぶためだ。

専門家は、船舶通航を正常化するには、イランが攻撃を中止するという明確な保証に加え、安定した管理体制の整備が必要だと指摘する。海運会社やエネルギー企業も、足元では不確実性の大きさから運航再開をためらっている。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com