トランプ氏「完全な勝利」宣言　側近は「時期尚早」と警戒

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの2週間の休戦に合意した後、「完全な勝利」を宣言した一方、周辺では判断は時期尚早だとの警戒がくすぶっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月8日に報じた。

WSJによると、トランプ大統領はイランとの一時休戦後、イランに残る軍事能力や、今後の休戦体制を脅かしかねない要因について報告を受けた。

当局者はWSJに対し、イラン革命防衛隊がなおホルムズ海峡で船舶を脅かすことのできる小型ボートを数十隻保有していると明らかにした。

イランのミサイル発射台も半数超が破壊されたが、残る相当数は地下に埋設されたままだという。

米国とイスラエルの空爆後も、イランはなおホルムズ海峡を統制できる軍事能力を維持している。側近らはそうみている。

特に側近らは、米国側が「相当な譲歩」を先に示さない限り、イランがホルムズ海峡の再開放に応じる可能性は大きくないとみている。

トランプ大統領もイラン側の要求を受け入れない構えで、この膠着が戦闘再開につながる恐れがある。

トランプ大統領に近いニュート・ギングリッチ元下院議長はWSJに対し、「われわれが単に勇気を失い、自分たちにうそをついたのか、それとも実質的な変化を伴う有効で真の合意を得たのかは、（休戦期間の）4〜6週間を見守る必要がある」と語った。

トランプ大統領の側近とされるリンジー・グラム上院議員（共和・サウスカロライナ州）はソーシャルメディアで、イランが保有する高濃縮ウランはすべて米国が管理し、イランから必ず除去しなければならないと訴えた。

一方、トランプ政権は一時休戦後も「完全な勝利」との主張を続けている。ホワイトハウスのアナ・ケリー副報道官は「イランの弾道ミサイルと生産施設は破壊され、海軍は沈み、代理勢力は弱体化し、核兵器保有という彼らの夢は消えた」と述べたとWSJは伝えた。

トランプ政権が、イランとの戦争を批判したカトリック教会に露骨な圧力をかけたとの報道も出ている。

米メディアのフリー・プレスによると、米国防総省のエルブリッジ・コルビー政策担当次官は最近、イラン戦争を批判した教皇レオ14世の演説直後、駐米ローマ教皇庁大使のクリストフ・ピエール枢機卿を国防総省に呼び、厳しく非難したという。

同メディアによると、コルビー次官はこの場で「米国は望むことは何でもできる軍事力を持っている」と述べたうえで、「教会は米国の側に立つ方がいい」と警告した。

会議に出席した関係者は「アビニョン捕囚」にまで言及したという。アビニョン捕囚は14世紀、フランス王権が教皇ボニファティウス8世への攻撃を命じて屈服させ、教皇庁をローマからフランスのアビニョンに強制移転させた出来事を指す。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com