クラリティ法、年内成立の確率30%　政治情勢が変数

米国の暗号資産業界法とされる「クラリティ法（Clarity Act）」について、年内に成立する可能性は30%程度にとどまるとの見方が示された。

コインデスクが6月11日に伝えたところによると、ウィンターミュート（Wintermute）の政策責任者ロン・ハモンド氏は、クラリティ法案の年内成立確率を約30%と評価した。

ハモンド氏は、立法手続きは進展しているものの、なお不確実性は大きいと指摘した。政治的な摩擦や交渉の遅れ、日程変更などが変数になっているという。

クラリティ法は、米国の暗号資産規制の枠組みを整備する法案だ。証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確にし、デジタル資産の法的性格を定めることを柱とする。市場では、機関投資家の参入を促す重要な制度と受け止められている。

ただ、法案審議ではステーブルコインの利子収益を巡って意見が対立しており、成立の遅れにつながっている。ハモンド氏は、ホワイトハウスとコインベース（Coinbase）、政策立案者が折衷案を探ったものの、銀行業界が譲歩せず、交渉は難航していると述べた。

政治面の不確実性もある。ハモンド氏は、一部の議員が暗号資産業界から支援を受けるなかで規制への立場を巡って判断に迷っているほか、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産を巡る利益相反も変数になり得ると語った。