米上院、今週「クラリティ法」協議再開へ　暗号資産の市場構造左右

米上院が休会を終えて議会日程に戻り、暗号資産市場の構造に影響しうる「クラリティ法（CLARITY Act）」の協議が今週再開する見通しだ。

暗号資産専門メディアのコインデスクが9月13日に報じた。上院は休会明けに同法案を巡る交渉を改めて始める予定だ。法案は暗号資産の法的地位と規制の枠組みを明確にすることを柱に据える。

市場では、法案が成立すれば暗号資産を巡る規制の不透明感が和らぎ、機関投資家の資金流入を後押しする基盤が強まるとの期待が出ている。

これとは別に、米信用組合管理庁（NCUA）によるステーブルコイン発行関連規定の意見募集期間も9月13日に終わる。ステーブルコイン規制の方向性が具体化すれば、関連産業全体に影響が及ぶ可能性がある。

9月15日に予定される米個人所得税の申告期限も、短期的な変動要因として意識されている。納税資金を確保する過程で一部投資家の売りが強まり、相場の変動性が高まる可能性があるためだ。

マクロ環境も重要な材料になる。今週は米国の生産者物価指数（PPI）、中国の国内総生産（GDP）、欧州の消費者物価指数（CPI）など主要経済指標の発表が予定されている。市場では、これらが米連邦準備理事会（FRB）の金利見通しを巡る期待の修正材料になるとみている。

機関投資家の需要を見極めるうえでは、主要金融機関の決算発表も相次ぐ。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、JPモルガン（JPMorgan）、ブラックロック（BlackRock）など大手金融機関の業績は、暗号資産関連事業の成果や機関投資家の投資動向を間接的に映す材料として注目される。