ファイファー、ブループリントと提携　FYUSDでオンチェーン収益基盤構築

ステーブルコインプロジェクトのファイファー（Fypher）は4月13日、機関投資家向けの分散型金融（DeFi）インフラを手掛けるブループリント・ファイナンス（Blueprint Finance）と提携し、ドル建てステーブルコイン「FYUSD」を活用したオンチェーン収益のエコシステムを整備すると発表した。

FYUSDは、米国のステーブルコイン規制の枠組みである「GENIUS Act」を順守しつつ、アジア地域の規制環境にも対応する設計を採る。カストディーは世界最大級のカストディアンであるビットゴー（BitGo）が担う。

今回の提携では、ファイファーがステーブルコインの発行と流通を担い、ブループリント・ファイナンスは自社のDeFiインフラ「Concrete」を通じて資産運用を手掛ける。

両社は、発行と運用を分離した体制によって規制リスクの抑制を図る。あわせて、ステーブルコイン保有者にオンチェーン投資の機会を提供する。FYUSD保有者はConcreteを通じ、実物連動資産（RWA）への投資やステーキング、貸し付けなど幅広いDeFi金融活動を利用できるようにする。

ファイファーの創業者、ポール・キム氏は「FYUSDは、アジアの機関投資家がグローバル資本市場とつながるために設計したデジタルドルのインフラだ」と述べた。そのうえで「Concreteとの連携を通じ、投資家が規制された環境のもとでオンチェーン収益を得られる機会を提供する」と強調した。

ブループリント・ファイナンスのニック・ロバーツ・ハントリー最高経営責任者（CEO）は「FYUSDとConcreteの連携により、資本を効率的に運用し、安定した収益を提供できる」と語った。これにより「資本が外部に流出せず、エコシステム内により長くとどまる環境を構築する」と付け加えた。