米「違法」関税の還付手続き、6月20日に開始

Korea Economic Daily

概要

米連邦最高裁が違法と判断した1660億ドル規模の関税の還付手続きが6月20日から始まる。
米税関・国境警備局（CBP）は統合申告管理システム（CAPE）を通じ、還付金を一括処理し、利子もあわせて計算して支払うと明らかにした。
KOTRAワシントン本部は、還付金の最終的な帰属と顧客および取引先への返還の有無を巡る不確実性はなお残ると分析した。

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米連邦最高裁が違法と判断した1660億ドル規模の関税を巡り、還付手続きが6月20日に始まる。関税を所管する米税関・国境警備局（CBP）はこのほど「これまでに課した関税の還付申請と処理を簡素化するため、統合申告管理システム（CAPE）を開発している」と明らかにした。

CAPEは、輸入申告ごとに個別処理せず、還付金を一括して処理できる仕組みだ。納付時点から還付時点までに発生する利子もあわせて計算する。CBPは、輸入申告が複数に上る輸入業者でも、還付金をまとめて処理できると説明した。

CAPEを通じた還付は、比較的単純な案件から始める。関税が確定していない案件や、確定処理（清算）日から80日以内の申告案件が主な対象となる。事後精算の対象案件や関税還付を請求中の案件、異議申し立てが進行中の案件、自動化商業環境（ACE）以外の方式で申告された案件、最終精算が確定した案件は第1次還付の対象から外す。CBPは、こうした申告案件にも対応できるよう関連機能を順次追加する予定だとした。還付金は申告書の承認日から60〜90日以内に支払うという。

KOTRAワシントン本部は「還付申請手続きは具体化したが、還付金の最終的な帰属先や、顧客・取引先への返還の有無を巡る不確実性はなお残る」と分析した。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com