XRPLコリア「XRPLは国内規制を踏まえた設計、機関向けインフラとして活用余地」

AIとWeb3インフラの活用事例を議論する「AI/InfraCon」が6月15日、ソウル市江南区のドリームプラスで開かれた。BUIDL Weekの主要行事として設けられた今回は、Perp DEX、実物連動資産（RWA）、ステーブルコイン、AIエージェントなどをテーマに議論が進んだ。XRPLコリア（XRPL Korea）のジェイク・クー（Jake Ku）グロース責任者は「XRPL基盤のデジタル資産ビジネス構築」をテーマに登壇した。

ジェイク氏は講演で、リップルとXRP、XRPレジャー（XRPL）の違いを整理しながら技術構造を解説した。XRPLは2012年に公開されたパブリックのレイヤー1ブロックチェーンで、リップルはこれを活用した金融ソリューションを開発する企業だ。ネイティブトークンはXRPという。

XRPLはイーサリアム仮想マシン（EVM）と互換性を持たないNon-EVM型として設計した。スマートコントラクトを直接デプロイするのではなく、PythonやJavaScriptベースのライブラリーを通じて機能を呼び出す仕組みを採る。これにより開発のしやすさを高めたとしている。ネットワークは報酬なしで運営されるバリデーターを基盤とし、大学や企業、金融機関などが参加する。取引の確定には約3〜5秒かかる。

講演では、規制対応に向けた機能も主要な要素として挙げた。XRPLには、特定の発行体が出したトークンを受け取る前に承認を要する「トラストライン（Trustline）」の仕組みがある。不特定のトークン送付を制限する機能で、金融機関同士の契約ベースの取引に近い形態だと説明した。

このほか、承認済みアカウントだけが資産を受け取れるようにする「RequireAuth」、異常な取引が発生した際に資産を凍結する「Freeze」、流出した資産を発行体が回収できる「Clawback」の機能もプロトコルに含む。ジェイク氏は、こうした機能がステーブルコインや実物連動資産の発行時に、KYCやマネーロンダリング防止の要件を技術面から支え得ると語った。

ジェイク氏は「XRPLはネットワーク層で自動化マーケットメーカー（AMM）と分散型取引所（DEX）の機能を提供する」と述べ、「規制環境を踏まえた範囲内で、企業がデジタル資産の活用策を探ることができる」と強調した。

一方、XRPLコリアはエコシステム拡大策として「K-FI 2026」アクセラレーティングプログラムも紹介した。伝統的な金融機関やWeb2企業がデジタル資産を基盤とする事業を検討できるよう、教育とネットワークを提供することを狙う。

現在はIBK企業銀行、トス（Toss）、KPMG、法務法人太平洋などがパートナーとして参加している。ベンチャーキャピタルのネットワークと連携した投資支援も並行して進める。6月25日には汝矣島のIFCで、本選進出チームを対象にデモデーを開く予定だ。