概要
- トランプ大統領は、中国によるイランへの武器供与疑惑に言及し、50%%関税の追加発動の可能性を示したと明らかにした。
- トランプ大統領は、ホルムズ海峡を恒久的に開放しつつイラン産原油の搬出を阻止することで、中国の安価な原油調達ルートを遮断したと伝えた。
- イラン戦争が円滑に終結しない場合、イランの石油資源の統制権、ホルムズ海峡の運営、次期政権の性格を巡って、米中の対立と綱引きが続く可能性があると伝えた。
期間別予測トレンドレポート



5月中旬に先送りされた米中首脳会談は、当初はかなり和やかな雰囲気で進むと見込まれていた。だが、イラン戦争を機に両首脳の神経戦が本格化してきた。
トランプ大統領は6月15日(現地時間)、英スカイニュースとのインタビューで、中国がイランに武器を供与しているとの話を聞いて習近平国家主席に書簡を送り、返書を受け取ったと明らかにした。トランプ氏は、そうした行為をやめるよう求めたのに対し、習氏は書簡で「そのようなことはしていない」と回答したと語った。これに先立ちCNNなどが、中国が携行式地対空ミサイルのような武器をイランに供与しようとしていると報じており、トランプ氏が中国を直接けん制した格好だ。
トランプ氏はインタビュー後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、中国はイランに武器を送らないことで合意したと投稿した。これに先立ち、イランに武器を供与すれば50%の追加関税を課すとしており、この発言は中国とロシアをにらんだものと受け止められている。
トランプ氏は海上封鎖を巡っても、「中国は、私がホルムズ海峡を恒久的に開放していることを非常に喜んでいる。数週間後に私がそこ(中国・北京)に到着すれば、習主席は私をしっかり抱きしめてくれるだろう」と投稿した。やや反語的な表現と読める。イラン産原油の搬出を阻むことで、中国が安値で原油を調達する道も断たれたためだ。
中国はこれまで静かに外交的解決を強調してきた。6月13日には李強首相がアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ皇太子と会談し、「一段と建設的な役割を果たす」と述べた。中国外務省も、中東と湾岸地域の平和と安定の回復に向けて努力すると公式に発表した。こうした動きは、イラン戦争を終わらせるのが望ましいとの中国側のシグナルが本格化していることを示している。
米中首脳会談の日程は決まっており、スコット・ベッセント財務長官も6月14日に両首脳の関係は良好だと言及した。ただ、イラン戦争が順調に収束しなければ、米中対立に発展する余地がある。今後もイランの石油資源の統制権、ホルムズ海峡の運営、次期政権の性格を巡り、両国の綱引きが続く見通しだ。
ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.

![終戦交渉への楽観続く、S&P500とナスダックが最高値更新[NY株式市場ブリーフィング]](https://media.bloomingbit.io/PROD/news/c5f29cbc-44bd-40db-88f5-83cbc6e55649.webp?w=250)



