IMF、韓国の政府債務比率に警鐘　2031年にGDP比63%

国際通貨基金（IMF）は、韓国の政府債務比率が今後急速に上昇するとの見通しを示した。

4月15日にIMFと韓国企画予算処などが明らかにしたところによると、IMFはこのほど公表した「財政モニター（Fiscal Monitor）」で、米国を除く先進国の財政動向は国ごとの差が大きいと分析し、韓国とベルギーを債務増加が懸念される国として挙げた。

報告書は、先進国全体の公的債務が中期的に国内総生産（GDP）比94%前後で安定すると見込んだ。一方で、国別の見通しは分かれるとした。

スペインと日本の債務比率については、有利な金利と成長率の関係を背景に、2031年までに10〜14ポイント低下するとの見通しを示した。

これに対し、IMFはベルギーと韓国について、出発点は異なるものの、債務比率が大幅に上昇すると指摘した。2031年までにベルギーはGDP比122%を超え、韓国は63%に達すると見込んだ。

これは、IMFが2024年11月の報告書で、韓国の中央政府債務は2030年にGDP比59%まで徐々に上昇するとみていた従来予測より警告の度合いを強めた内容だ。

もっとも、2025年と2026年の名目成長率見通しが上方修正されたことで、韓国のGDP比債務比率の見通しは一部で引き下げられた。

IMFが示した韓国の一般政府債務（D2）比率は、2030年が61.7%と、2024年10月時点の予測だった64.3%を2.6ポイント下回った。2031年は63.1%とした。

韓国企画予算処は、成果重視と戦略的な財政運営の好循環が一部反映されたと評価した。

シン・ヒョンボ 韓経ドットコム記者 greaterfool@hankyung.com