「戦争終結近い」で株高加速　S&P500が初の7000台、NY株最高値

中東リスク下でも企業好決算で上昇

AI投資と底堅い消費が米景気を下支え

国際原油は横ばい、終戦期待と供給懸念が交錯

米地区連銀経済報告「イラン戦争で企業判断に遅れ」

米トランプ政権がイランとの終戦交渉を続けるとの報道が7月15日（現地時間）に伝わるなか、ニューヨーク株式市場ではS&P500種株価指数が史上初めて7000台に乗せた。終戦期待が高まったうえ、上場企業の業績が市場予想を上回ったためだ。投資家の関心はイランを巡る地政学リスクから、企業業績に支えられたファンダメンタルズへ移りつつある。

S&P500とナスダックが最高値

7月15日のニューヨーク株式市場で、S&P500種株価指数は前日比55.58ポイント（0.80%）高の7022.95で終えた。終値で7000を上回るのは初めて。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も前日比376.93ポイント（1.59%）高の24016.02で引け、昨年10月29日以来6カ月ぶりに最高値を更新した。

2月28日に始まったイラン戦争後も不透明感は続いていたが、終戦期待と企業業績の改善が重なり、市場は急速に持ち直した。

トランプ米大統領は同日、米FOXビジネスのインタビューで、イランとの戦争の終結時期について「まもなく終わる」と語り、交渉進展への楽観論を後押しした。

大統領は「この状況が終われば、原油価格は大きく下がる」とも述べた。レビット米ホワイトハウス報道官も記者会見で「我々は依然として交渉と協議に深くコミットしている」と説明し、「対話は生産的で、いまも続いている」と付け加えた。

米国とイランの2回目の終戦協議が近いとの報道は、この日の株高の引き金となった。戦争という不確実性が和らぎ、抑え込まれていた投資心理が一気に戻り、相場を押し上げた。

1〜3月期決算の発表シーズン入りも投資家心理の改善につながった。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、シティグループ（Citigroup）が前日までに予想を上回る決算を示したのに続き、この日発表したモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）とバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）も市場予想を上回った。

ホライズン・インベストメンツのスコット・ラドナー最高投資責任者（CIO）は「米経済と企業収益の基礎体力は強い」と指摘した。そのうえで「市場は本格的な上昇局面に入った可能性がある」との認識を示した。

消費とAI投資は堅調

投資心理が持ち直した背景には、イラン戦争下でも米国の個人消費が堅調を保っていることがある。バンク・オブ・アメリカによると、3月のデビットカードとクレジットカードの利用額は4.3%増と、3年ぶりの高い伸びとなった。とくにガソリンスタンドでの支出は16.5%増えた。これを除いた支出も3.6%増え、消費余力がなお維持されていることを示した。

税還付も消費を支えている。今年の平均還付額は3521ドルと、前年より11.1%増えた。

AI分野への投資も米景気を下支えしている。半導体大手ブロードコム（Broadcom）はこの日、メタと人工知能（AI）向け半導体の生産拡大契約を結んだとの報道を材料に4.19%上昇し、ハイテク株高を主導した。

国際原油価格は終戦交渉への期待を背景に横ばい圏で推移した。ICE先物取引所では6月渡しの北海ブレント先物の終値が1バレル94.93ドルと、前日比0.1%上昇した。ニューヨーク商業取引所では5月渡しの米国産標準油種WTI先物が1バレル91.29ドルと、前日比1セント高にとどまった。

もっとも、イラン戦争のリスクが市場の視界から消えたわけではない。米連邦準備理事会（FRB）は、米国とイランの戦争を巡る不確実性の影響で、米企業が新規採用や投資の判断に苦慮しているとした。FRBはこの日公表した3月の地区連銀経済報告（ベージュブック）で、「中東紛争は雇用、価格設定、設備投資に関する意思決定を複雑にする主要な不確実性要因として挙げられており、多くの企業が様子見姿勢を取っている」と記した。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com