中国、レアアースに続き太陽光も武器化　対米輸出制限を検討

パネル部品の80％超を中国で生産

テスラ、29億ドル規模の取引に打撃も

「韓国のエネルギー企業には好機の可能性」

中国政府が太陽光製造設備の米国向け輸出制限を検討している。太陽光の自給体制づくりを進める米国をけん制し、市場での優位を守る狙いとみられる。レアアースに続いて太陽光でも世界の供給網を急速に掌握した中国が、攻勢的な輸出統制で「貿易権力」を強める構図だ。

ロイター通信が4月16日に伝えたところによると、中国当局は太陽光関連の先端技術の対米輸出制限を検討している。太陽光パネル製造設備の供給企業と初期協議を進めたという。専門家は、米国が中国の輸出統制に備えて自国内の太陽光パネル生産を増やそうとしている動きと無関係ではないとみる。

中国は世界の太陽光パネル部品の80％超を生産する。太陽電池設備の供給企業上位10社はすべて中国企業だ。

中国の対米輸出統制が現実になれば、米国内で工場の新設や増設を進めるテスラ（Tesla）など米企業の計画は揺らぎかねない。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、太陽光エネルギーでデータセンターを含む米国内のすべての電力需要を賄えるとみている。こうした構想のもと、テスラは米国内の太陽光発電能力を拡充するため、中国企業から29億ドル規模の太陽光パネル・電池製造設備を購入する計画を進めている。

ロイターは、米国の相互関税への対抗措置として中国が実施しているレアアース輸出統制に触れ、「中国は自国が優位に立つほかの技術分野でも輸出統制を拡大する可能性がある」と指摘した。

中国の対米輸出統制が実施されれば、短期的には韓国企業に有利に働くとの見方もある。米国が中国の代替となる供給網を探る過程で、限定的ながら韓国企業に商機が生まれる可能性があるためだ。

在中国欧州連合（EU）商工会議所によると、中国は2021年から2024年までに計30件の輸出制限措置を打ち出した。それ以前の5年間は11件にとどまっており、大幅に増えた。

米国が半導体など先端技術製品の対中輸出障壁を高めるなか、中国はレアアース供給網の統制などで反撃している。2024年には重要鉱物の輸出統制を使い、ドナルド・トランプ米大統領が中国との関税戦争の休戦に同意するよう圧力をかけた。足元では外資系企業に対する供給網への圧力も強めている。北京の産業界によると、中国政府は4月から外資企業のサプライチェーン調査を制限した。外資企業が中国企業のデータを収集したり、供給網を検証したりすれば、国家安全保障上の脅威と見なすようにしたという。

北京＝キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com