上値余地は弱まるが、当面の株高には逆らうな

2026年4月16日の米株式市場寄り前のポイント

① トランプ氏「4月末前の合意は十分可能」

イラン戦争を巡る緊張緩和への市場の期待は、4月16日も大きく崩れていない。トランプ大統領は、英国のチャールズ3世が米国を訪問する4月27日までに合意に達する可能性は非常に高いと明らかにした。ピート・ヘグセス米国防長官は、イランが賢明な選択をしなければ封鎖を続け、軍事作戦を再開する可能性もあると警告した。一方で、イランは指揮統制能力が壊滅的な打撃を受けており、停戦を維持する動機は極めて強いとも語った。

② 鈍る労働市場、強まる物価

米国の週間新規失業保険申請件数は前週から減少した半面、継続受給件数は増加した。労働市場が「解雇は少ないが採用も弱い」局面で勢いを失っている兆候が続いた。

一方、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を大きく上回って上昇し、イラン戦争の影響下でも景気活動が底堅いことを示した。ただ、雇用指数はマイナスに転じ、物価指数は前月比で再び上昇した。米連邦準備理事会（FRB）の悩みを深める内容だ。

③ 「上昇余力は弱まるが、今はラリーに逆らうな」

S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数がそろって過去最高値を更新するなか、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のトレーディングデスクは、市場では上値余地が限られるとの見方が優勢だと分析した。S&P500の短期的な上限として7100を示し、上昇の流れに乗りつつリスク管理を並行する戦略を打ち出した。野村証券のチャーリー・マクエリゴット氏も、今は株式相場の上昇に安易に逆らうべきではないと指摘した。今後の上昇基調を崩しうる要因として、エネルギー供給不足の現実化と債券利回りの上昇を挙げた。

④ 「AI半導体の巨大トレンドに確信」

AIハードウエアの強さが続いている。TSMCは市場予想を上回る第2四半期の業績見通しを示し、今年の設備投資（CAPEX）見通しも事実上引き上げた。会社側は、AIの巨大トレンドに強い確信を持っていると説明し、今後3年間でCAPEXを大幅に増やす方針を示した。イーロン・マスク氏が率いるテスラ（Tesla）は、自社AIチップの量産に向けた巨大工場「テラファブ（Terafab）」計画を加速している。JPモルガン（JPMorgan）は、AIインフラ投資が引き続きハイテク株の主な成長原動力だとみる一方、一部の光通信企業はバリュエーションが過度に高いと指摘した。

⑤ 戦時体制さながら、防衛産業・重要鉱物・原子力を強化

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国防総省が戦争で減った兵器在庫を補うため、GMやフォード（Ford）など民間の自動車メーカーにも兵器生産への参加を促す案を進めていると報じた。製造業全体を事実上、戦時体制のように運営しようとする動きといえる。これにあわせ、軍需物資の生産に必要な重要鉱物の供給網強化にも乗り出す計画だ。ホワイトハウスは、中国とロシアの宇宙覇権の野心をけん制し、技術優位を確保するため、「宇宙原子力イニシアチブ」も正式に発表した。

ニューヨーク=ビン・ナンセ特派員 binthere@hankyung.com