ロケットラボ、衛星事業拡大で黒字化へカウントダウン

ホットピック・海外株

ロケットラボ株、1カ月で27.4%上昇

マイナリック買収で衛星事業を強化

韓国個人投資家、4月に6450万ドル買い越し

スティフェル、目標株価を105ドルに引き上げ

「ファルコン9」対抗の中型ロケット「ニュートロン」

成否が赤字解消の行方を左右

スペースXの上場観測やブルーオリジンの打ち上げをきっかけに、宇宙・防衛産業の関連銘柄に注目が集まるなか、ロケットラボの株価も再び急速に持ち直している。同社は打ち上げサービス中心だった事業領域を衛星製造まで広げ、総合宇宙プラットフォーム企業への転換を進めている。次世代ロケット「ニュートロン」の開発が完了すれば、民間宇宙市場での地位は一段と強まりそうだ。市場では、ロケットラボの黒字転換が企業価値の上昇ペースをさらに速める契機になるとみている。

小型ロケット市場を掌握

4月21日時点で、米ナスダック市場に上場するロケットラボの株価は1カ月で27.4%上昇した。過去1年では365%急騰したが、2026年に入ってからは上昇ペースが鈍り、調整局面に入ったとの指摘もあった。もっとも、足元では反発の兆しを示しており、年初に60ドル台まで下げた株価は86ドル台で取引されている。

韓国の個人投資家の関心も高い。韓国預託決済院の証券情報ポータル「セイブロ」によると、4月に韓国の投資家はロケットラボ株を6450万ドル分、純買い越した。海外株の純買い越し額では8位だった。

ロケットラボは小型ロケット「エレクトロン」を軸に安定した事業を続けている。ここ数年の小型打ち上げ市場では、競合各社の大半で採算が悪化した。英国の衛星打ち上げ企業バージン・オービットは2023年に破産を申請し、アストラも非上場企業に転じた。

そのなかでロケットラボは小型打ち上げ市場で支配力を高めている。クリアストリートは同社について「事実上、小型打ち上げ市場で唯一、相当規模の運用能力を備えた企業だ」と説明した。打ち上げ実績も着実に増えている。2025年は21回の打ち上げを実施し、過去最多を更新した。2026年も3月までに少なくとも6回の打ち上げに成功しており、年間では従来記録を上回る可能性が高い。

衛星製造から通信、打ち上げまでを手がける垂直統合モデルも株価を押し上げる要因になっている。4月、ロケットラボはドイツの光通信企業マイナリックを1億5530万ドルで買収した。市場は、この買収で米宇宙開発庁（SDA）プロジェクトに必要な大容量データ伝送技術を確保した点を好感した。ロケットラボは今回の買収を通じて衛星製造能力を高めるとともに、欧州市場への進出も狙う。

黒字転換は可能か

課題は、ロケットラボがなお黒字化していない点だ。2025年の純損失は1億9820万ドルだった。2026年1〜3月期は調整後EBITDAベースで2100万〜2700万ドルの赤字を見込む。ウォール街は黒字転換の時期を2027年とみている。

焦点は中型ロケット「ニュートロン」の開発成功にある。ニュートロンは再使用型の中型ロケットで、スペースXの「ファルコン9」の対抗馬と位置づけられる。打ち上げ費用は約5500万ドルと推定され、ファルコン9の約6700万ドルを下回る。1回当たりの平均販売価格は小型ロケット「エレクトロン」の5〜6倍だ。2030年までにニュートロンを年16回打ち上げれば、売上高は9億2800万ドルに達するとの分析もある。

当初は2026年1〜3月期に初打ち上げを予定していたが、10〜12月期にずれ込んだ。遅延の原因は設計上の欠陥ではなく製造工程にあるため、リスクそのものは大きくないとの見方が支配的だ。

業績は着実に改善している。2025年の売上高は6億200万ドルと過去最高を更新した。受注残高は73%増の18億5000万ドルだった。このうち37%は1年以内に売上高として計上される予定だ。こうした動きを受け、証券会社も相次いで目標株価を見直している。グローバル投資銀行のスティフェル（Stifel）は4月、ロケットラボの目標株価を従来の90ドルから105ドルに引き上げた。ブルームバーグによると、同社をカバーする証券会社17社のうち12社が「買い」、5社が「保有」と評価している。

ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com