米SEC、オンチェーン型トークン証券の取引容認へ　委員長「近く発表」

米証券取引委員会（SEC）が、オンチェーン型トークン証券（STO）の取引を認める制度の導入を進めている。

コインテレグラフによると、ポール・アトキンスSEC委員長は4月21日（現地時間）、米ワシントンDCで開かれたエコノミック・クラブ（Economic Club）のイベントで「イノベーション免除（innovation exemption）制度を近く発表する」と明らかにした。SECが長期的な規則体系を整える間、市場参加者が限定的な範囲でオンチェーン型トークン証券を取引できるようにする枠組みを示すとしている。

イノベーション免除は、SECがここ数カ月にわたって議論してきた制度だ。アトキンス委員長は2025年7月、トークン化など新たな取引手法を支援するため、個別に設計した規制緩和策を検討していると表明していた。ヘスター・ピアースSEC委員も2026年3月、トークン証券の取引を一部認める方向で、イノベーション免除制度を継続的に検討していると述べていた。

SECは、イノベーション免除を暗号資産市場構造法（クラリティ法）の立法前に置く橋渡しの規制と位置付けている。アトキンス委員長は「遅かったが必要な措置だ」としたうえで、「暗号資産規制の明確化に向けた一歩だ」と強調した。

一方、SECは2026年3月末、暗号資産の分類と監督に関する解釈草案をホワイトハウスに提出した。コインテレグラフは、SECの暗号資産の分類と監督を巡るアプローチを正式化する手続きが一段進んだことを意味すると報じた。4月22日時点で、この草案はなおホワイトハウスで「審査待ち」の状態にあるという。