米「CLARITY法」協議前進、ステーブルコイン報酬で歩み寄り　なお争点残る

米議会で協議が進む暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」を巡り、主要な争点であるステーブルコイン報酬（Stablecoin Yield）の議論に進展が出てきた。

米メディアのザ・ブロックが4月22日に報じた。法案協議に参加するアンジェラ・オルソブルックス民主党上院議員とトム・ティリス共和党上院議員らは、ステーブルコイン報酬を巡る交渉が「良い段階（good spot）」に達したと評価した。

2025年7月に成立した米ステーブルコイン法案「GENIUS Act」は、ステーブルコイン発行体による直接の利払いを禁じた一方、プラットフォームを通じた報酬の提供は制限しなかった。このため、コインベース（Coinbase）などの取引所は、利用者に報酬（rewards）を提供できる仕組みを維持してきた。

この仕組みを巡っては、銀行業界が預金流出を招くとして規制強化を求めてきた。これに対し、暗号資産業界は報酬の制限がイノベーションを損なうと反発してきた。こうした隔たりがCLARITY法案の協議における中核論点となっていたが、最近の交渉ではステーブルコインの利払いを巡る双方の溝が一定程度縮まった。

もっとも、不正資金対策（illicit finance）や政治的な利益相反（conflicts of interest）など、なお残る論点もある。最終合意にはなお時間を要しそうだ。

法案の修正審議を指すマークアップ（markup）の日程もずれ込む可能性がある。ティリス議員は4月中の法案処理は難しいとの見方を示しており、一部議員は5月を事実上の通過期限とみている。