サムスン・SKハイニックスの次はこの銘柄　目標株価70%高で熱気

実績相場で銘柄選別

サムスン電子とSKハイニックスが相次ぎ2026年1〜3月期の「サプライズ決算」を発表し、業績相場が一段と熱を帯びている。KOSPI指数が6500台に乗せる場面もあり、株式市場の待機資金とされる投資家預かり金も再び増加傾向にある。証券業界では、指数をけん引してきた半導体株の好業績で市場流動性が厚みを増すなか、投資家の関心は今後「業績」に移るとみている。人工知能（AI）需要の急増や中東戦争の終結期待を背景に、電力・エネルギーや建設株の業績期待は高まっている。半面、高止まりする原油価格の影響で、運輸関連は1〜3月期の業績不振が見込まれる。

AI・エネルギー・建設株、目標株価が急伸

韓国金融投資協会によると、投資家預かり金は4月23日に126兆351億ウォン（約13兆6000億円）だった。直近3カ月で20兆ウォン（約2兆1600億円）増え、18.86%膨らんだ。投資家預かり金は、投資家が株式購入のため証券口座に預けた資金や、株式売却後も引き出していない資金を指す。年初からKOSPIが50%超上昇し、いつでも市場に流入し得る資金が増えているとみられる。大手証券会社のリサーチセンター長は「上昇トレンドが続く局面では、主力株を分割して買う手法が有効だ」と述べたうえで、「本格的な決算シーズンを迎え、好業績株を注視するのがよい」と語った。

AIベースの投資情報サービス、エピックAIによると、この1カ月でエネルギー、建設、AIインフラ関連株の平均目標株価が大きく切り上がった。有価証券市場の上場企業で上昇率が最も大きかったのはSGCエナジーだ。2028年を目標にAIデータセンターを運営すると明らかにした後、目標株価は4万8000ウォン（約5200円）から8万1667ウォン（約8800円）に上昇した。1カ月で70.10%跳ね上がった。証券業界では、データセンター事業の価値を約1兆4000億ウォン（約1510億円）と分析している。

LS ELECTRICは15万6263ウォン（約1万6900円）から20万8363ウォン（約2万2500円）へ、LSエコエナジーは5万4400ウォン（約5900円）から6万7200ウォン（約7300円）へ、それぞれ目標株価が上がった。海外のデータセンターや通信ケーブル需要の急増で輸出が好調に推移しており、2026年は堅調な業績を見込む。AI産業の発展で機器需要が増えるとの期待から、サムスン電機は44万5000ウォン（約4万8100円）から57万9474ウォン（約6万2600円）へ、BHは2万5667ウォン（約2800円）から3万1583ウォン（約3400円）へ目標株価が切り上がった。サムスン電機は2026年下期からブロードコムのAIアクセラレーター向けに基板を供給する予定だ。BHもアップルのiPadなどに基板を納入しており、業績は大幅に伸びる見通しだ。

イラン戦争の終結可能性が意識されるなか、DL E&Cは6万1278ウォン（約6600円）から10万3824ウォン（約1万1200円）へ、大宇建設は9356ウォン（約1000円）から1万5667ウォン（約1700円）へ、GS建設は2万7389ウォン（約3000円）から4万2347ウォン（約4600円）へ、現代建設は15万556ウォン（約1万6300円）から21万1056ウォン（約2万2800円）へ、それぞれ目標株価が上昇した。戦後のエネルギー施設再建需要が増え、海外受注が相次ぐとの期待が背景にある。NH投資証券のイ・ウンサン研究員は「今後3年間の中東地域の受注額は1400億ドルに達する」と分析し、「プラントと原発の受注が期待される現代建設、ベトナム事業への期待が高まるGS建設に注目してほしい」と付け加えた。

終戦期待の一方で地政学リスクが続くとの見方から、LIGディフェンス・アンド・エアロスペースの目標株価も70万ウォン（約7万6000円）から108万7500ウォン（約11万8000円）に上昇した。株式市場の活況とスペースX投資の成果への期待を材料に、未来アセット証券も5万7500ウォン（約6200円）から6万9964ウォン（約7600円）へ目標株価が上がり、好業績株として浮上している。OCIホールディングスも、スペースXにシリコンを供給するとの材料を背景に、19万8571ウォン（約2万1500円）から24万7750ウォン（約2万6800円）へ上昇が見込まれている。

高油価で航空・運輸株に逆風

高油価と高為替の影響で、航空・運輸関連株の業績期待は下向いている。航空会社は航空燃料や機体整備費の大半をドルで決済する。戦争後も高油価が続き、収益性への負担が重くなっているとみられる。ジンエアーは目標株価が9667ウォン（約1000円）から7500ウォン（約810円）に引き下げられ、非常経営体制に入った。CJ大韓通運も17万1600ウォン（約1万8600円）から15万4600ウォン（約1万6700円）へ目標株価が下がった。フォワーディング（国際物流サービス）事業の悪化と運賃下落を受け、2026年1〜3月期は市場予想を下回る業績になる見通しだ。

NAVERの目標株価は34万7000ウォン（約3万7500円）から31万2474ウォン（約3万3800円）へ、カカオは8万529ウォン（約8700円）から7万6188ウォン（約8200円）へ、この1カ月でそれぞれ9.95%、5.39%下方修正された。AI関連の投資費用は膨らんでいるが、収益化は想定より遅れるとの懸念がある。NAVERは新たな成長事業と位置づけるブロックチェーン事業で、デジタル資産基本法の制定遅れが足かせとなり、事業拡大のスピードが上がっていない。カカオも子会社売却に伴う売上高の減少があり、新たな成長源の確保を迫られている。

HYBEも目標株価が46万5526ウォン（約5万400円）から42万2632ウォン（約4万5700円）へ下がっている。原価率の上昇が重荷だ。メリッツ証券のキム・ミンヨン研究員は「1〜3月期の営業利益は398億ウォン（約43億円）となり、市場コンセンサスの475億ウォン（約51億円）を下回るだろう」と指摘した。一方で「防弾少年団（BTS）のワールドツアー効果で、通年業績には改善余地がある」との見方も示した。

ハンセ実業は1万7500ウォン（約1900円）から1万5000ウォン（約1600円）へ、F&Fは9万6857ウォン（約1万500円）から9万3333ウォン（約1万100円）へ、それぞれ株価見通しが悪化している。衣料品業界全般の市況低迷を背景に、業績不振が予想されているためだ。ロッテハイマートの目標株価も1万500ウォン（約1100円）から9900ウォン（約1100円）へ下がり、1万ウォンを下回った。消費心理は改善しているものの、家電事業の回復は遅れている。市場では、6〜7月のワールドカップシーズンに家電の買い替え需要などを見極めて投資判断するよう助言している。

チョ・アラ記者 rrang123@hankyung.com