米テネシー州、暗号資産ATM設置を全面禁止　7月1日から刑事罰

米テネシー州が、暗号資産（仮想通貨）ATMとキオスクの設置を禁じる法案を施行する。

コインテレグラフが4月27日に伝えた。ビル・リー州知事は「テネシー州下院法案2505（House Bill 2505）」に署名しており、法案は7月1日に施行される。

法案に基づき、暗号資産キオスクの設置はA級軽犯罪（Class A misdemeanor）に分類される。違反した場合は最大11カ月29日の禁錮刑と2500ドルの罰金が科される可能性がある。このため、関連事業者には施行前までに設備撤去などの対応が必要になる。

コインATMレーダー（CoinATMRadar）のデータによると、テネシー州では現在、570台超の暗号資産ATMとキオスクが稼働している。主な運営事業者にはビットコイン・デポ（Bitcoin Depot）やコインフリップ（CoinFlip）などが含まれる。

今回の措置は、暗号資産ATMを悪用した詐欺被害の増加を受けたものだ。米国では高齢者を中心にATMを使った送金詐欺が広がっており、規制強化の動きが強まっている。マサチューセッツ州の一部地域ではすでに関連機器の使用が禁じられており、ミネソタ州でも全面禁止法案が進められている。

キャメロン・セクストン州下院議長は「暗号資産キオスクは、特に高齢者を標的にした詐欺の主要な経路として悪用されている」と指摘した。

米連邦捜査局（FBI）によると、2025年に暗号資産と人工知能（AI）に関連する詐欺で生じた被害額は約110億ドルに達した。このうち、暗号資産ATMとキオスクに関連する届け出は1万3000件を超え、被害額は3億8900万ドルを上回った。