米SEC、暗号資産ETF上場で「85%基準」導入を検討　意見公募開始

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産を組み入れた上場投資商品（ETF）の上場基準見直しに向け、市場からの意見公募を始めた。

暗号資産メディアのザ・ブロックが4月28日に報じた。SECは、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）が提案した規則変更案について、公開意見募集の手続きを開始した。商品構造に関する要件を見直す内容だ。

柱となるのは、商品資産の少なくとも85%を、既存の上場基準を満たす資産で構成するよう求める点だ。残る最大15%は基準を満たさない資産を組み入れられるが、商品全体としては規則要件を維持しなければならない。

NYSEアーカは、この基準について、商品設計の柔軟性を確保しつつ、主要資産を監視体制と規制の枠組みに適合させる狙いがあると説明した。

あわせて、上場デリバティブと店頭デリバティブは、単純な時価ではなく、想定元本総額ベースで反映する扱いに改める案も盛り込んだ。

具体例として、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、エックス・アール・ピー（XRP）など主要資産の比率が95%を占める場合は、基準を満たすとみなす。一方、ビットコインとETFオプションなどで構成され、基準適合比率が約71%にとどまる場合は、上場要件を満たさない。

今回の提案では、「コモディティー（commodity）」の定義も一部見直した。非代替性トークン（NFT）などの非代替資産や収集品は、この区分から除外した。

市場では、今回の規則変更案を、個別承認中心の審査から標準化された上場枠組みへの移行の一環と受け止めている。SECは足元で、規制の明確化と商品構造の整備を重視する姿勢を強めている。