米イラン戦争の法的期限まで3日　議会は延長を黙認

議会承認なしでは作戦継続は不可

米軍撤収時に限り30日延長が可能

ドナルド・トランプ米大統領が2月28日に始めたイランとの戦争を巡る法的期限が、あと3日に迫った。だが、トランプ政権が期限を意識して終戦を急ぐ気配はない。

5月2日以降、米政府が議会承認なしに戦争を続けるのは原則として違法となる。ベトナム戦争中の1973年に制定された戦争権限法で、議会の同意なしに作戦を継続できる期間は60日を超えられないと定めているためだ。

大統領は例外的に、米軍の安全な撤収を確保するため延長が必要だと議会に書面で証明すれば、期限を1回に限って30日延ばせる。ただ、こうした手続きは取られていない。

与党の共和党は、イラン戦争を巡って黙示的な同調を続けている。公開の公聴会は一度も開かれていない。マルコ・ルビオ米国務長官らが議員向けに非公開のブリーフィングを数回実施したのがすべてだ。

今回の戦争で大統領権限を制限しようとした民主党の決議案は、共和党の反対でいずれも否決された。

上院共和党トップのジョン・スーン院内総務は「同僚議員の大半は、トランプ大統領の措置が正しいと信じている」と述べた。上院軍事委員長のロジャー・ウィッカー上院議員（共和・ミシシッピ州）は、むしろトランプ政権がイラン空爆を再開すべきだと主張している。

米大統領が議会の同意を得ずに戦争を続けた前例は少なくない。1999年には、ビル・クリントン元大統領がコソボ空爆に際し、議会が関連予算を可決したことを「黙示的な同意」だと位置づけ、戦争権限法を迂回した。

2011年には、バラク・オバマ元大統領が北大西洋条約機構（NATO）のリビア空爆作戦に60日を超えて参加した。この際は、地上軍を投入していない以上、戦争権限法の定める敵対行為には当たらないとの立場を示した。

トランプ政権は先週末、イランが提案した核協議の延期とホルムズ海峡の開放案を検討している。ただ、ロイター通信によると、トランプ大統領は核協議を先送りする提案には否定的だった。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com