トークンモデルの限界でプロジェクト閉鎖増加、回復より清算

暗号資産市場で、トークン基盤プロジェクトの構造的な限界が表面化し、事業終了の事例が広がっている。資金調達環境が悪化するなか、再構築の手段が乏しいことが主因とされる。

4月28日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、2026年に入ってからトレーディングプラットフォーム、分析ツール、インフラサービスなど幅広い分野でプロジェクトの終了が相次いでいる。

なかでも分散型電子メールサービスのディーメール（Dmail）は、高いインフラ費用、資金調達の失敗、トークン活用度の低さを理由に運営終了を決めた。

業界では、過去のようにトークン発行やベンチャー投資の誘致で生存期間を延ばす戦略は、もはや有効ではないとみている。このため、損失を早期に認識して事業を整理する例が増えている。

DAO（分散型自律組織）基盤プロジェクトの構造的な限界も浮き彫りになっている。トークン保有者が法的権利を明確に持たない場合が多く、危機時の利害調整や資産の再配置が難しいためだ。

実際、一部のプロジェクトでは資金枯渇と利用者減少が同時に進み、機能を段階的に縮小した末に終了の段階に入っている。伝統的な企業と異なり、破産や再構築の手続きが確立されていないことも、回復を難しくしている。

市場では、トークン基盤の資金調達モデルは成長局面では効果を発揮したものの、下落局面では対応力が限られると受け止められている。