期間別予測トレンドレポート
増産期待にもかかわらず、米国とイランの協議停滞が相場を押し上げた。
国際原油相場が再び上昇した。アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）プラスからの離脱を表明した一方、米国とイランの協議がこう着状態に陥っていることが背景にある。
4月28日のICE先物取引所では、指標となる6月渡しの北海ブレント先物の終値が前日比2.8%高の1バレル111.26ドルだった。ニューヨーク商業取引所では、6月渡しの米国産標準油種（WTI）先物の終値が3.7%高の1バレル99.93ドルとなった。WTI先物は取引時間中に100ドルを上回る場面もあった。
UAEは4月28日、5月1日からOPECプラス（OPECとロシアなど）の枠組みを離脱する予定だと明らかにした。OPECプラスはこれまで、強い結束と加盟国の生産能力を背景に、世界の原油価格に決定的な影響力を及ぼしてきた。
12の加盟国のうち産油量で3位のUAEが離脱を決めたことで、サウジアラビア主導の「石油カルテル」は大きな打撃を受ける公算が大きい。UAEはここ数年、原油生産を増やすため、より大きな裁量を求めてきた。
UAEの離脱による増産期待がある一方、米国とイランの協議停滞は原油価格を押し上げる要因となっている。両国はホルムズ海峡とイラン核問題を巡る主要争点で、依然として隔たりを埋められていない。
海外メディアによると、イランはホルムズ海峡の再開放と引き換えに、米国がイランの港湾封鎖を解除する内容の「中間合意」を提案した。核開発計画など複雑な争点は後続協議に先送りする案も含まれているという。
ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com
Korea Economic Daily
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