クラリティ法案不成立でも暗号資産業界への打撃は限定的

暗号資産市場は、クラリティ法案の議会通過の有無にかかわらず、これまでの成長基調を維持するとの見方をコインテレグラフが5月2日に伝えた。

250デジタル・アセット・マネジメント（250 Digital Asset Management）のクリス・パーキンス最高経営責任者（CEO）は、「米国の主要な金融規制当局は、すでに実行可能な規制の枠組みを構築しつつある」と指摘した。そのうえで、クラリティ法案が議会を通過できなくても、業界への影響は限られるとの見方を示した。

パーキンスCEOは、ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長と、マイケル・セリグ米商品先物取引委員会（CFTC）委員長の政策協調に注目した。両機関は3月、連邦証券法の暗号資産への適用基準を巡る共同解釈を示している。パーキンスCEOは、当局が政策と先例を通じて業界内の不確実性を和らげ、資産分類の枠組みを提供していると評価した。

暗号資産が証券に分類されることに伴うリスクも和らいだと分析した。バイデン前政権下では、暗号資産が証券と判断されれば、即座に制裁や上場廃止につながっていた。パーキンスCEOは「以前は証券認定が事実上、事業停止を意味していた」と述べ、現在は制度圏への定着が可能な環境に変わったと説明した。

さらに、クラリティ法案が成立すれば、関連政策が法律に明記され、将来の政権交代に伴う政策転換リスクを防げると付け加えた。