韓国金融監督院、暗号資産をリアルタイム監視　AIで借名・共謀勢力を摘発へ

韓国金融監督院は、巧妙化・複雑化する暗号資産の不公正取引に対応するため、人工知能（AI）とリアルタイム監視を組み合わせた独自の監視網の高度化に乗り出した。

5月3日に公表した「暗号資産調査インフラ第2次高度化」の柱は、リアルタイム監視システムの構築と、AIに基づく疑義グループの自動抽出機能の導入だ。限られた調査人員の制約を補い、監視効率を高めるため、内部人材だけで開発を完了した。

まず、国内外の暗号資産取引所の公開APIと連携したリアルタイム監視システムを構築した。従来の単純な価格変動の監視にとどまらず、多様な市場データをリアルタイムで収集・分析し、異常取引を即座に検知できるようにした。これにより、不公正取引が試みられた銘柄を早期に捉え、直ちに調査に着手して投資家被害を最小限に抑える方針だ。

AIを活用した疑義勢力の追跡機能も大幅に強化した。韓国金融監督院は2026年1月、AIアルゴリズムを活用した「疑義区間の自動抽出機能」を開発したのに続き、今回は「相場操縦の疑いがある連携グループの自動識別機能」を追加で実装した。

両機能を連動させることで、相場操縦を巡る共謀関係や借名の疑いがある口座など、組織的な疑義グループを一挙に把握できるようになる。摘発した疑義グループの取引区間は秒単位まで精密に分析でき、調査の速度と正確性は大きく高まりそうだ。

韓国金融監督院は、暗号資産市場の不公正取引を迅速に摘発し、厳正に対処できる体制を整えたと説明した。今後もAIの活用を継続的に強化し、利用者保護と健全な市場秩序の確立に万全を期すとしている。