概要
- 米国とイランの停戦協議や雇用指標、スタグフレーション、政策金利の据え置きの可能性が、ニューヨーク株式市場の主要な変数になると伝えた。
- 今週は人工知能（AI）と半導体関連株であるパランティアとAMDの決算発表が予定されているとした。
- 中国の製造業PMI、サービス業PMI、貿易収支、輸出データの結果次第で、上海株式市場で技術株や資源株を中心とした上昇相場が続く可能性があると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
ニューヨーク・上海株式市場
今週のニューヨーク株式市場は、米国とイランの停戦協議の進展と雇用市場の健全性が焦点となりそうだ。戦争勃発後のイランではインフレ率と対ドル相場が急騰し、経済苦境が深まっている。イランの経済難が強まれば、両国の2回目の停戦協議が進む可能性もある。
5月8日に発表予定の米国の4月非農業部門雇用統計も重要材料だ。雇用指標が底堅ければ、インフレ急騰にもかかわらず、スタグフレーション（高物価下の景気後退）への懸念は和らぐ公算が大きい。金融情報会社ファクトセットによると、4月の非農業部門雇用者数の増加は5万人にとどまる見込みだ。前月の17万8000人を大きく下回ると市場はみている。失業率は4.3%と安定した水準が予想されている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、FF金利先物市場は今年12月末まで政策金利が据え置かれる確率を77.7%織り込んでいる。今週は人工知能（AI）と半導体関連では、パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）とアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の決算発表も予定されている。
上海株式市場では、4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回る52.2となり、景気回復期待を高めている。次の焦点は5月6日に発表される財新サービス業PMIだ。サービス業まで拡大基調を示せば、景気の底入れ観測が強まり、株式市場も力強い反発の勢いを得る可能性がある。
5月7日に発表される中国の4月貿易収支も重要な変数となる。市場は輸出が緩やかな増加基調を示すと予想している。足元では技術株と資源株への資金流入が鮮明だ。輸出データで先端製造業や情報技術（IT）品目の底堅さが確認されれば、これらのセクターを中心とした上昇相場が続く可能性が高い。
ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com
Korea Economic Daily
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